(北海道拓殖銀行法中改正法律)
法令番号: 法律第17号
公布年月日: 明治45年4月8日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

改正商法により、会社の社債募集時には申込書が必要となったが、北海道拓殖銀行などの特殊銀行が発行する小額債券について、申込書の徴収は銀行側と債権引受人双方にとって不便である。そのため、申込書の徴収を不要とし、双方の利便性を図ることを目的とする。これに伴い、必要な条項の修正を行うものである。

参照した発言:
第28回帝国議会 衆議院 本会議 第21号

審議経過

第28回帝国議会

衆議院
本会議 - 第21号
(明治45年3月16日)
日本勧業銀行法中改正法律案外二件委員会 - 第2号
(明治45年3月18日)
本会議 - 第22号
(明治45年3月19日)
貴族院
本会議 - 第12号
(明治45年3月20日)
本会議 - 第14号
(明治45年3月23日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル北海道拓殖銀行法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十五年四月六日
內閣總理大臣　侯爵　西園寺公望
司法大臣　松田正久
大藏大臣　山本達雄
法律第十七號
北海道拓殖銀行法中左ノ通改正ス
第十二條第二項ヲ左ノ如ク改ム
債券ハ券面金額ヲ十圓以上トシ無記名利札附トス但シ應募者又ハ所有者ノ請求ニ依リ記名ト爲スコトヲ得
債券ヲ發行スル場合ニハ商法第百九十九條ノ規定ヲ適用セス
第十二條ノ二　北海道拓殖銀行ハ券面金額二十圓以下ノ債券ヲ發行スル場合ニ於テハ賣出ノ方法ニ依ルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ賣出期間ヲ定ムルコトヲ要ス
前項ノ場合ニ於テハ社債申込證ヲ作ルコトヲ要セス
第一項ノ規定ニ依リ發行スル債券ニハ商號及商法第百七十三條第二號、第四號乃至第六號ニ揭ケタル事項ヲ記載スルコトヲ要ス
商法第二百四條ノ三第一項ノ期間ハ債券ノ賣出期間滿了ノ日ヨリ之ヲ起算シ其ノ登記スヘキ事項ハ賣出期間內ニ於ケル債券ノ賣上總額及商法第百七十三條第四號乃至第六號ニ揭ケタル事項トス
賣出ノ方法ニ依リ債券ヲ發行シタル場合ニ於ケル社債ノ登記ノ申請書ニハ賣出期間內ニ於ケル債券ノ賣上總額ヲ證スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス
第十二條ノ三　北海道拓殖銀行ハ賣出ノ方法ニ依リ債券ヲ發行セムトスルトキハ賣出期間及商法第二百三條第二項第一號乃至第三號ニ揭ケタル事項ヲ公吿スヘシ
第二十七條中「第十二條」ノ下ニ「又ハ第十二條ノ三」ヲ加フ
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル北海道拓殖銀行法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十五年四月六日
内閣総理大臣　侯爵　西園寺公望
司法大臣　松田正久
大蔵大臣　山本達雄
法律第十七号
北海道拓殖銀行法中左ノ通改正ス
第十二条第二項ヲ左ノ如ク改ム
債券ハ券面金額ヲ十円以上トシ無記名利札附トス但シ応募者又ハ所有者ノ請求ニ依リ記名ト為スコトヲ得
債券ヲ発行スル場合ニハ商法第百九十九条ノ規定ヲ適用セス
第十二条ノ二　北海道拓殖銀行ハ券面金額二十円以下ノ債券ヲ発行スル場合ニ於テハ売出ノ方法ニ依ルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ売出期間ヲ定ムルコトヲ要ス
前項ノ場合ニ於テハ社債申込証ヲ作ルコトヲ要セス
第一項ノ規定ニ依リ発行スル債券ニハ商号及商法第百七十三条第二号、第四号乃至第六号ニ掲ケタル事項ヲ記載スルコトヲ要ス
商法第二百四条ノ三第一項ノ期間ハ債券ノ売出期間満了ノ日ヨリ之ヲ起算シ其ノ登記スヘキ事項ハ売出期間内ニ於ケル債券ノ売上総額及商法第百七十三条第四号乃至第六号ニ掲ケタル事項トス
売出ノ方法ニ依リ債券ヲ発行シタル場合ニ於ケル社債ノ登記ノ申請書ニハ売出期間内ニ於ケル債券ノ売上総額ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス
第十二条ノ三　北海道拓殖銀行ハ売出ノ方法ニ依リ債券ヲ発行セムトスルトキハ売出期間及商法第二百三条第二項第一号乃至第三号ニ掲ケタル事項ヲ公告スヘシ
第二十七条中「第十二条」ノ下ニ「又ハ第十二条ノ三」ヲ加フ
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム