(日本勧業銀行法中改正法律)

法令番号: 法律第15号

公布年月日: 明治45年4月8日

法令の形式: 法律

改正商法により、会社の社債募集時に申込書が必要となったが、勧業銀行、農工銀行、北海道拓殖銀行などが発行する小額の債券について、申込書の徴収は銀行側と債権引受者双方にとって不便である。そのため、この申込書の徴収を不要とし、双方の利便性を図ることを目的とする。これに伴い、必要な条項の修正も行う。

(明治45年3月16日)

(明治45年3月18日)

(明治45年3月19日)

(明治45年3月20日)

(明治45年3月23日)

朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル日本勸業銀行法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム

御名御璽

明治四十五年四月六日

內閣總理大臣　侯爵　西園寺公望

司法大臣　松田正久

大藏大臣　山本達雄

法律第十五號

日本勸業銀行法中左ノ通改正ス

第三十五條ノ二　日本勸業銀行ハ券面金額二十圓以下ノ勸業債券ヲ發行スル場合ニ於テハ賣出ノ方法ニ依ルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ賣出期間ヲ定ムルコトヲ要ス

前項ノ場合ニ於テハ社債申込證ヲ作ルコトヲ要セス

第一項ノ規定ニ依リ發行スル勸業債券ニハ商號及商法第百七十三條第二號、第四號乃至第六號ニ揭ケタル事項ヲ記載スルコトヲ要ス

商法第二百四條ノ三第一項ノ期間ハ勸業債券ノ賣出期間滿了ノ日ヨリ之ヲ起算シ其ノ登記スヘキ事項ハ賣出期間內ニ於ケル勸業債券ノ賣上總額及商法第百七十三條第四號乃至第六號ニ揭ケタル事項トス

賣出ノ方法ニ依リ勸業債券ヲ發行シタル場合ニ於ケル社債ノ登記ノ申請書ニハ賣出期間內ニ於ケル勸業債券ノ賣上總額ヲ證スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス

第三十五條ノ三　日本勸業銀行ハ賣出ノ方法ニ依リ勸業債券ヲ發行セムトスルトキハ賣出期間及商法第二百三條第二項第一號乃至第三號ニ揭ケタル事項ヲ公吿スヘシ

第五十六條中「第三十四條」ノ下ニ「又ハ第三十五條ノ三」ヲ加フ

附　則

本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム