東京・大阪両砲兵工廠では、職員の俸給諸給、庁費、旅費等を軍事費から支出し、職工及び作業関係費用を作業費から支出する特別な会計制度を採用していた。しかし、これまでの実績から不統一かつ不便、不利な点があるため、純然たる作業会計に改めたい。この改正により陸軍費の増加は生じない。1913年度（明治46年度）からの実施を目指しており、予算編成の関係から今議会での提出となった。
参照した発言: 第28回帝国議会 衆議院 本会議 第17号