(関税法中改正法律)
法令番号: 法律第44号
公布年月日: 明治44年3月29日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

関税法の改正が必要となった理由は、明治32年の改正以降の様々な経験と他の法規の改正により、現行法の修正が必要となったためである。特にヨーロッパとの貿易がシベリア経由で開かれるようになり、陸路運送における関税の取り扱いをより便利にする必要性が生じた。これらの状況を踏まえ、関税の取り扱いに関する法律である関税法の改正案を提出することとなった。なお、本改正は税率に関する事項は含まない。

参照した発言:
第27回帝国議会 衆議院 本会議 第19号

審議経過

第27回帝国議会

衆議院
本会議 - 第19号
(明治44年3月7日)
関税法中改正法律案外二件委員会 - 第1号
(明治44年3月8日)
関税法中改正法律案外二件委員会 - 第2号
(明治44年3月10日)
関税法中改正法律案外二件委員会 - 第3号
(明治44年3月11日)
関税法中改正法律案外二件委員会 - 第4号
(明治44年3月14日)
本会議 - 第23号
(明治44年3月16日)
貴族院
本会議 - 第19号
(明治44年3月18日)
租税外諸収入金整理に関する法律案外七件特別委員会 - 第1号
(明治44年3月19日)
本会議 - 第20号
(明治44年3月20日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル關稅法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十四年三月二十八日
內閣總理大臣兼大藏大臣　侯爵　桂太郞
法律第四十四號
關稅法中左ノ通改正ス
目錄中「囘漕」ヲ「運送」ニ改ム
第一條第二項ヲ削ル
第三條　關稅ハ輸入申吿ノ日ニ於テ行ハルル法規ニ從ヒ之ヲ課ス但シ保稅倉庫ニ庫入シタル貨物ノ關稅ハ庫出ノ日、藏置期限又ハ運送期限ノ經過ニ依リ關稅ヲ徵收スル場合ニ於テハ其ノ期間滿了ノ日ノ翌日、收容貨物ニシテ公賣ニ付スルモノノ關稅ハ公賣ノ日、第八十三條第三項ノ規定ニ依リ關稅ヲ徵收スル場合ニ於テハ犯則ノ日ニ於テ行ハルル法規ニ從ヒ之ヲ課ス
第四條但書ヲ削ル
第七條中「貨物輸入ノ日」ヲ「之ヲ行使シ得ル日」ニ改ム
第十一條　削除
第十二條中「積荷目錄」ヲ「積荷目錄又ハ運送目錄」ニ改ム
第十五條　削除
第十六條　船長ハ稅關長ノ認許ヲ得タル場合ノ外旣ニ提出シタル積荷目錄ノ訂正補足ヲ爲スコトヲ得ス
第十九條　削除
第二十條　削除
第二十六條　日沒ヨリ日出迄ノ間及稅關ノ休日ニ於テ貨物ヲ保稅地域ニ搬入シ又ハ保稅地域ヨリ搬出セントスルトキハ稅關長ノ特許ヲ受クヘシ但シ旅客ノ携帶品ハ此ノ限ニ在ラス
保稅地域內ニ於テ貨物ノ取扱ヲ爲サントスルトキ亦前項ニ同シ
第二十七條中「稅關ニ送致シ若ハ陸揚シタル」ヲ「保稅地域內ニ於ケル」ニ改ム
第二十八條ニ左ノ一項ヲ加フ
外國貿易船ト沿海通航船トノ交通ハ稅關長ノ特許ヲ得タル場合ノ外之ヲ爲スコトヲ得ス
第二十九條ノ二　本法ニ於テ保稅地域ト稱スルハ稅關構內、保稅倉庫、稅關假置場其ノ他法令ニ依リ外國貨物ヲ藏置シ得ル地域ヲ謂フ
第三十二條第二項中「異議ヲ申立テ若ハ訴願ヲ提起スルコトヲ得ス」ヲ「異議ヲ申立ツルコトヲ得ス」ニ改ム
第三十三條　削除
第三十四條中「之ヲ引取リ若ハ通過ノ爲發送スルコトヲ得ス」ヲ「之ヲ引取ルコトヲ得ス」ニ改ム
第三十五條　削除
第三十六條　削除
第三十七條中「船積」ヲ「積出」ニ改ム
「第三節　囘漕」ヲ「第三節　運送」ニ改ム
第三十九條　外國貨物ハ海路又ハ陸路ニ由リ開港間、保稅地域間又ハ開港ト保稅地域トノ間ニ之ヲ運送スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ稅關ニ申吿シ其ノ免許ヲ受クヘシ
前項ノ場合ニ於テ稅關ハ必要ト認ムルトキハ擔保ヲ提供セシムルコトヲ得
第三十九條ノ二　外國貨物ノ陸路ニ由ル運送ハ命令ヲ以テ定メタル通路ニ由ルヘシ
第三十九條ノ三　外國貨物相當ノ期間內ニ運送先ニ到達セサルトキハ運送申吿者ヨリ關稅ヲ徵收ス但シ災害ニ因リ滅失シ又ハ稅關ノ認許ヲ得テ滅却シタルトキハ此ノ限ニ在ラス
第三十九條ノ四　外國貨物ヲ運送セントスル場合ニ於テハ船長又ハ陸路運送人ハ運送先ヲ異ニスル每ニ運送目錄ヲ稅關ニ提出スヘシ
船長又ハ陸路運送人ハ運送ニ關シ職務ヲ執行スル官吏ニ對シ相當ノ便宜ヲ與フヘシ
第三十九條ノ五　左ニ揭クル外國貨物ヲ海路又ハ陸路ニ由リ不開港ヨリ開港又ハ保稅地域ニ運送セントスル場合ニ於テハ船長又ハ陸路運送人ハ稅關官吏、稅關官吏在ラサルトキハ警察官吏ノ認許ヲ受クヘシ但シ陸路ニ由ル運送ハ稅關官吏又ハ警察官吏ノ指定スル通路ニ由ルヘシ
一　假ニ陸揚シタル貨物
二　運航ノ自由ヲ失ヒタル船舶ニ積載セル貨物
三　難破貨物
前項ノ貨物運送先ニ到達シタルトキハ船長又ハ陸路運送人ハ二十四時以內ニ認許證ヲ稅關ニ提出スヘシ
第四十條　內國貨物ハ外國貿易船ニ積載シ開港間ニ之ヲ運送スルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テハ稅關ニ申吿シ其ノ免許ヲ受クヘシ
第四十一條　第三十九條及前條ノ運送貨物運送先ニ到達シタルトキハ船長又ハ陸路運送人ハ直ニ運送目錄ヲ稅關ニ提出スヘシ
第四十五條　第二十四條、第二十六條、第三十一條乃至第三十四條、第三十七條乃至第三十九條ノ五及第四十一條ノ規定ハ郵便物ニ之ヲ適用セス
第四十六條　保稅倉庫又ハ稅關假置場ヲ除クノ外保稅地域ニ搬入シタル貨物ヲ搬入ノ日ヨリ七日以內ニ其ノ保稅地域ヨリ搬出シ又ハ保稅倉庫ニ庫入若ハ稅關假置場ニ移入セサルトキハ稅關ハ其ノ貨物ヲ收容スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ稅關ハ其ノ費用及危險ヲ負擔セス
前項ノ貨物生活力ヲ有スル動植物ナルトキ、腐敗シ若ハ腐敗ノ虞アルトキ又ハ他ノ貨物ヲ害スルノ虞アルトキハ前項ノ期間內ト雖之ヲ收容スルコトヲ得
第四十九條　前條ノ免許ヲ受ケタル日ヨリ三日以內ニ貨物ヲ保稅地域ヨリ搬出シ又ハ保稅倉庫ニ庫入若ハ稅關假置場ニ移入セサルトキハ稅關ハ更ニ第四十六條ノ收容ヲ爲スコトヲ得
第五十條第二項中「競賣」ヲ「公賣」ニ、「供託スヘシ」ヲ「貨主ニ交付ス」ニ改ム
第五十一條中「收容貨物」ノ下ニ「生活力ヲ有スル動植物ナルトキ、腐敗シ若ハ」ヲ加ヘ「競賣」ヲ「公賣」ニ改ム
第五十二條中「競賣ヲ「公賣」ニ改ム
第六十一條中「十日」ヲ「二十日」ニ改ム
第六十四條第一項第三號ヲ左ノ如ク改ム
三　六年以上ノ懲役若ハ禁錮ニ處セラレタル者又ハ舊刑法ノ重罪ノ刑ニ處セラレ復權ヲ得サル者
六年未滿ノ懲役又ハ禁錮ニ處セラレタル者及舊刑法ノ禁錮ニ處セラレタル者ニシテ其ノ刑ノ執行ヲ終ル迄ノ者又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至ル迄ノ者
第六十八條中「稅關長ノ處分」ヲ「第六十二條ノ稅關長ノ判定」ニ改ム
第七十四條及第七十五條中「罰金若ハ科料」ヲ「罰金又ハ科料」ニ改ム
第七十五條ノ二　前二條ノ犯罪ニ係ル貨物ノ運搬、寄藏、收受、故買又ハ牙保ヲ爲シタル者ハ千圓以下ノ罰金又ハ科料ニ處ス
第七十六條中「罰金」ヲ「罰金又ハ科料」ニ、「前二條」ヲ「第七十四條又ハ第七十五條」ニ改ム
第七十七條　貨物ト符合セサル積荷目錄又ハ運送目錄ヲ提出シタルトキハ船長又ハ陸路運送人ヲ五百圓以下ノ罰金又ハ科料ニ處ス
第七十八條及第七十九條中「罰金」ヲ「罰金又ハ科料」ニ改ム
第八十條　第十條、第十三條、第十八條第二項、第二十一條、第三十九條ノ四第一項、第三十九條ノ五又ハ第四十一條ノ規定ニ違反シタルトキハ船長又ハ陸路運送人ヲ二百圓以下ノ罰金又ハ科料ニ處ス
第八十一條中「第四十條若ハ第四十一條」ヲ「第三十九條第一項、第三十九條ノ二又ハ第四十條第二項」ニ、「罰金」ヲ「罰金又ハ科料」ニ改ム
第八十二條ノ二　輸出又ハ輸入ノ業ヲ營ム者ノ代理人又ハ使用人ニシテ其ノ業務ニ關シ第七十四條、第七十五條又ハ第七十六條ノ規定ニ違反シタルトキハ營業者ヲ處罰ス但シ營業者カ其ノ代理人又ハ使用人ノ監督ニ付相當ノ注意ヲ爲シタルコトヲ證明スル場合又ハ稅關貨物取扱人カ貨物ノ取扱ヲ爲シタル場合ハ此ノ限ニ在ラス
稅關貨物取扱人ノ代理人、雇人其ノ他ノ從業者カ其ノ業務ニ關シ第七十四條、第七十五條又ハ第七十六條ノ規定ニ違反シタルトキハ稅關貨物取扱人ヲ處罰ス
第八十二條ノ三　前條ノ場合ニ於テ營業者又ハ稅關貨物取扱人カ未成年者又ハ禁治產者ナルトキハ其ノ法定代理人ヲ處罰ス但シ營業又ハ業務ニ關シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
第八十二條ノ四　本法ヲ犯シタル者ニハ刑法第三十八條第三項但書、第三十九條第二項、第四十條、第四十一條、第四十八條第二項、第六十三條及第六十六條ノ例ヲ用井ス
第八十三條　本法ニ依リ沒收スヘキ貨物カ犯則者以外ノ者ニ屬シ又ハ消費其ノ他ノ事由ニ因リ沒收スルコト能ハサルトキハ其ノ價額ヨリ關稅及消費稅ニ相當スル金額ヲ控除シタル金額ヲ犯則者ヨリ追徵ス
第八十二條ノ二ノ營業者及稅關貨物取扱人ハ前項ノ規定ノ適用ニ付テハ之ヲ犯則者ト看做ス
前二項ノ追徵ヲ爲ス場合ニ於テハ其ノ貨物ノ關稅ハ犯則當時ノ貨物ノ所有者ヨリ之ヲ徵收ス但シ貨物カ所有者ノ占有ニ歸セサル間ニ滅失シ又ハ第三者ニ歸屬シタルトキハ犯則者ヨリ之ヲ徵收ス
前項ノ規定ニ依ル關稅ノ徵收ニ付テハ國稅徵收法ヲ準用ス
第九十一條ニ左ノ一項ヲ加フ
旣ニ開始シタル臨檢搜索又ハ物件差押ハ必要アル場合ニ於テハ前項ノ規定ニ拘ラス之ヲ繼續スルコトヲ得
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル関税法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十四年三月二十八日
内閣総理大臣兼大蔵大臣　侯爵　桂太郎
法律第四十四号
関税法中左ノ通改正ス
目録中「回漕」ヲ「運送」ニ改ム
第一条第二項ヲ削ル
第三条　関税ハ輸入申告ノ日ニ於テ行ハルル法規ニ従ヒ之ヲ課ス但シ保税倉庫ニ庫入シタル貨物ノ関税ハ庫出ノ日、蔵置期限又ハ運送期限ノ経過ニ依リ関税ヲ徴収スル場合ニ於テハ其ノ期間満了ノ日ノ翌日、収容貨物ニシテ公売ニ付スルモノノ関税ハ公売ノ日、第八十三条第三項ノ規定ニ依リ関税ヲ徴収スル場合ニ於テハ犯則ノ日ニ於テ行ハルル法規ニ従ヒ之ヲ課ス
第四条但書ヲ削ル
第七条中「貨物輸入ノ日」ヲ「之ヲ行使シ得ル日」ニ改ム
第十一条　削除
第十二条中「積荷目録」ヲ「積荷目録又ハ運送目録」ニ改ム
第十五条　削除
第十六条　船長ハ税関長ノ認許ヲ得タル場合ノ外既ニ提出シタル積荷目録ノ訂正補足ヲ為スコトヲ得ス
第十九条　削除
第二十条　削除
第二十六条　日没ヨリ日出迄ノ間及税関ノ休日ニ於テ貨物ヲ保税地域ニ搬入シ又ハ保税地域ヨリ搬出セントスルトキハ税関長ノ特許ヲ受クヘシ但シ旅客ノ携帯品ハ此ノ限ニ在ラス
保税地域内ニ於テ貨物ノ取扱ヲ為サントスルトキ亦前項ニ同シ
第二十七条中「税関ニ送致シ若ハ陸揚シタル」ヲ「保税地域内ニ於ケル」ニ改ム
第二十八条ニ左ノ一項ヲ加フ
外国貿易船ト沿海通航船トノ交通ハ税関長ノ特許ヲ得タル場合ノ外之ヲ為スコトヲ得ス
第二十九条ノ二　本法ニ於テ保税地域ト称スルハ税関構内、保税倉庫、税関仮置場其ノ他法令ニ依リ外国貨物ヲ蔵置シ得ル地域ヲ謂フ
第三十二条第二項中「異議ヲ申立テ若ハ訴願ヲ提起スルコトヲ得ス」ヲ「異議ヲ申立ツルコトヲ得ス」ニ改ム
第三十三条　削除
第三十四条中「之ヲ引取リ若ハ通過ノ為発送スルコトヲ得ス」ヲ「之ヲ引取ルコトヲ得ス」ニ改ム
第三十五条　削除
第三十六条　削除
第三十七条中「船積」ヲ「積出」ニ改ム
「第三節　回漕」ヲ「第三節　運送」ニ改ム
第三十九条　外国貨物ハ海路又ハ陸路ニ由リ開港間、保税地域間又ハ開港ト保税地域トノ間ニ之ヲ運送スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ税関ニ申告シ其ノ免許ヲ受クヘシ
前項ノ場合ニ於テ税関ハ必要ト認ムルトキハ担保ヲ提供セシムルコトヲ得
第三十九条ノ二　外国貨物ノ陸路ニ由ル運送ハ命令ヲ以テ定メタル通路ニ由ルヘシ
第三十九条ノ三　外国貨物相当ノ期間内ニ運送先ニ到達セサルトキハ運送申告者ヨリ関税ヲ徴収ス但シ災害ニ因リ滅失シ又ハ税関ノ認許ヲ得テ滅却シタルトキハ此ノ限ニ在ラス
第三十九条ノ四　外国貨物ヲ運送セントスル場合ニ於テハ船長又ハ陸路運送人ハ運送先ヲ異ニスル毎ニ運送目録ヲ税関ニ提出スヘシ
船長又ハ陸路運送人ハ運送ニ関シ職務ヲ執行スル官吏ニ対シ相当ノ便宜ヲ与フヘシ
第三十九条ノ五　左ニ掲クル外国貨物ヲ海路又ハ陸路ニ由リ不開港ヨリ開港又ハ保税地域ニ運送セントスル場合ニ於テハ船長又ハ陸路運送人ハ税関官吏、税関官吏在ラサルトキハ警察官吏ノ認許ヲ受クヘシ但シ陸路ニ由ル運送ハ税関官吏又ハ警察官吏ノ指定スル通路ニ由ルヘシ
一　仮ニ陸揚シタル貨物
二　運航ノ自由ヲ失ヒタル船舶ニ積載セル貨物
三　難破貨物
前項ノ貨物運送先ニ到達シタルトキハ船長又ハ陸路運送人ハ二十四時以内ニ認許証ヲ税関ニ提出スヘシ
第四十条　内国貨物ハ外国貿易船ニ積載シ開港間ニ之ヲ運送スルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テハ税関ニ申告シ其ノ免許ヲ受クヘシ
第四十一条　第三十九条及前条ノ運送貨物運送先ニ到達シタルトキハ船長又ハ陸路運送人ハ直ニ運送目録ヲ税関ニ提出スヘシ
第四十五条　第二十四条、第二十六条、第三十一条乃至第三十四条、第三十七条乃至第三十九条ノ五及第四十一条ノ規定ハ郵便物ニ之ヲ適用セス
第四十六条　保税倉庫又ハ税関仮置場ヲ除クノ外保税地域ニ搬入シタル貨物ヲ搬入ノ日ヨリ七日以内ニ其ノ保税地域ヨリ搬出シ又ハ保税倉庫ニ庫入若ハ税関仮置場ニ移入セサルトキハ税関ハ其ノ貨物ヲ収容スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ税関ハ其ノ費用及危険ヲ負担セス
前項ノ貨物生活力ヲ有スル動植物ナルトキ、腐敗シ若ハ腐敗ノ虞アルトキ又ハ他ノ貨物ヲ害スルノ虞アルトキハ前項ノ期間内ト雖之ヲ収容スルコトヲ得
第四十九条　前条ノ免許ヲ受ケタル日ヨリ三日以内ニ貨物ヲ保税地域ヨリ搬出シ又ハ保税倉庫ニ庫入若ハ税関仮置場ニ移入セサルトキハ税関ハ更ニ第四十六条ノ収容ヲ為スコトヲ得
第五十条第二項中「競売」ヲ「公売」ニ、「供託スヘシ」ヲ「貨主ニ交付ス」ニ改ム
第五十一条中「収容貨物」ノ下ニ「生活力ヲ有スル動植物ナルトキ、腐敗シ若ハ」ヲ加ヘ「競売」ヲ「公売」ニ改ム
第五十二条中「競売ヲ「公売」ニ改ム
第六十一条中「十日」ヲ「二十日」ニ改ム
第六十四条第一項第三号ヲ左ノ如ク改ム
三　六年以上ノ懲役若ハ禁錮ニ処セラレタル者又ハ旧刑法ノ重罪ノ刑ニ処セラレ復権ヲ得サル者
六年未満ノ懲役又ハ禁錮ニ処セラレタル者及旧刑法ノ禁錮ニ処セラレタル者ニシテ其ノ刑ノ執行ヲ終ル迄ノ者又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至ル迄ノ者
第六十八条中「税関長ノ処分」ヲ「第六十二条ノ税関長ノ判定」ニ改ム
第七十四条及第七十五条中「罰金若ハ科料」ヲ「罰金又ハ科料」ニ改ム
第七十五条ノ二　前二条ノ犯罪ニ係ル貨物ノ運搬、寄蔵、収受、故買又ハ牙保ヲ為シタル者ハ千円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス
第七十六条中「罰金」ヲ「罰金又ハ科料」ニ、「前二条」ヲ「第七十四条又ハ第七十五条」ニ改ム
第七十七条　貨物ト符合セサル積荷目録又ハ運送目録ヲ提出シタルトキハ船長又ハ陸路運送人ヲ五百円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス
第七十八条及第七十九条中「罰金」ヲ「罰金又ハ科料」ニ改ム
第八十条　第十条、第十三条、第十八条第二項、第二十一条、第三十九条ノ四第一項、第三十九条ノ五又ハ第四十一条ノ規定ニ違反シタルトキハ船長又ハ陸路運送人ヲ二百円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス
第八十一条中「第四十条若ハ第四十一条」ヲ「第三十九条第一項、第三十九条ノ二又ハ第四十条第二項」ニ、「罰金」ヲ「罰金又ハ科料」ニ改ム
第八十二条ノ二　輸出又ハ輸入ノ業ヲ営ム者ノ代理人又ハ使用人ニシテ其ノ業務ニ関シ第七十四条、第七十五条又ハ第七十六条ノ規定ニ違反シタルトキハ営業者ヲ処罰ス但シ営業者カ其ノ代理人又ハ使用人ノ監督ニ付相当ノ注意ヲ為シタルコトヲ証明スル場合又ハ税関貨物取扱人カ貨物ノ取扱ヲ為シタル場合ハ此ノ限ニ在ラス
税関貨物取扱人ノ代理人、雇人其ノ他ノ従業者カ其ノ業務ニ関シ第七十四条、第七十五条又ハ第七十六条ノ規定ニ違反シタルトキハ税関貨物取扱人ヲ処罰ス
第八十二条ノ三　前条ノ場合ニ於テ営業者又ハ税関貨物取扱人カ未成年者又ハ禁治産者ナルトキハ其ノ法定代理人ヲ処罰ス但シ営業又ハ業務ニ関シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
第八十二条ノ四　本法ヲ犯シタル者ニハ刑法第三十八条第三項但書、第三十九条第二項、第四十条、第四十一条、第四十八条第二項、第六十三条及第六十六条ノ例ヲ用井ス
第八十三条　本法ニ依リ没収スヘキ貨物カ犯則者以外ノ者ニ属シ又ハ消費其ノ他ノ事由ニ因リ没収スルコト能ハサルトキハ其ノ価額ヨリ関税及消費税ニ相当スル金額ヲ控除シタル金額ヲ犯則者ヨリ追徴ス
第八十二条ノ二ノ営業者及税関貨物取扱人ハ前項ノ規定ノ適用ニ付テハ之ヲ犯則者ト看做ス
前二項ノ追徴ヲ為ス場合ニ於テハ其ノ貨物ノ関税ハ犯則当時ノ貨物ノ所有者ヨリ之ヲ徴収ス但シ貨物カ所有者ノ占有ニ帰セサル間ニ滅失シ又ハ第三者ニ帰属シタルトキハ犯則者ヨリ之ヲ徴収ス
前項ノ規定ニ依ル関税ノ徴収ニ付テハ国税徴収法ヲ準用ス
第九十一条ニ左ノ一項ヲ加フ
既ニ開始シタル臨検捜索又ハ物件差押ハ必要アル場合ニ於テハ前項ノ規定ニ拘ラス之ヲ継続スルコトヲ得
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム