沖縄県は府県制未施行のため、他府県のように政府による農工銀行の株式引受けができず、年間5千円の補助金支給のみとなっていた。しかし一昨年から府県制が施行され、他府県と同様の扱いが可能となったため、政府が株式を引受け、最終的に沖縄県の財産とすることで、他府県との権衡を図ることを目的として本法案を提出するものである。
参照した発言: 第27回帝国議会 衆議院 本会議 第3号