(軽便鉄道法中改正法律)

法令番号: 法律第31号

公布年月日: 明治44年3月25日

法令の形式: 法律

軽便鉄道会社の事業開始要件を緩和し、一般の私設会社と同様に、払込資本金の十分の一で事業着手を可能とすることを目的としている。これにより、軽便鉄道事業の参入障壁を下げ、事業の促進を図ろうとするものである。

(明治44年3月2日)

(明治44年3月4日)

(明治44年3月7日)

(明治44年3月11日)

(明治44年3月15日)

朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル輕便鐵道法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム

御名御璽

明治四十四年三月二十四日

內閣總理大臣　侯爵　桂太郞

內務大臣　法學博士　男爵　平田東助

遞信大臣　男爵　後藤新平

法律第三十一號

輕便鐵道法中左ノ通改正ス

第五條中「私設鐵道法」ノ下ニ「第九條第二項、」ヲ加ヘ左ノ但書ヲ加フ

但シ第九條第二項ノ規定ハ私設鐵道株式會社ニ非サル會社カ兼業トシテ輕便鐵道ヲ敷設スル場合ニハ此ノ限ニ在ラス

附　則

本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス