財政整理と民間経済発達による国力充実が政府の重要方針である。金融機関の整理と円滑な資金供給が急務だが、不動産に対する資金供給方法が不十分である。特に地方では金利が高止まりし、産業発達の阻害要因となっている。預金部資金の地方散出や勧業銀行・農工銀行への督励など対策を講じてきたが、地方の不動産に対する資金貸出を容易にすることが最も有益な方法と確信し、勧業銀行法及び農工銀行法の改正案を提出するものである。
参照した発言: 第27回帝国議会 衆議院 本会議 第5号