現行の東京市区改正条例では、特別税と河岸地収入を財源とし、その金額を50万円以上100万円以下と制限している。しかし市区改正事業は進捗し、特に下水道工事に着手すべき時期となっているため、より多額の財源が必要となっている。そこで条例を改正し、財源の上限を100万円から200万円に引き上げることで、下水道をはじめとする諸事業を円滑に進めることを目的とする。
参照した発言: 第27回帝国議会 衆議院 本会議 第21号