造幣局の拡張工事について、当初明治41年度から43年度までの継続事業として計画されていたものを、42年度の予算で明治45年まで延長することが決定された。しかし、法律の改正が未了のため、44年度に入るにあたり法改正が必要となった。また印刷局の据置運転資本については、事業規模の拡大に伴い、現行の37万円では不足するため、10万円の増額を行う必要が生じた。これらは予算に関係する法律であるため、審議の上での協賛を求めるものである。
参照した発言: 第27回帝国議会 衆議院 本会議 第3号