専売局や製鉄所において運転資金が不足した場合、現行法では融通証券の発行によって一時的な資金調達を行うことになっているが、預金部に資金の余裕がある場合には、そこから一時的に借り入れることで対応する方が便宜な場合がある。しかし、現行法ではその方法が認められていないため、預金部からの借入れを可能とする途を開くことを目的として本法案を提出するものである。
参照した発言: 第27回帝国議会 衆議院 本会議 第5号