朕樞密顧問ノ諮詢ヲ經テ海軍下士卒服役條例改正ノ件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十三年五月二十八日
內閣總理大臣 侯爵 桂太郞
海軍大臣 男爵 齋藤實
勅令第二百五十號
海軍下士卒服役條例
第一章 總則
第一條 下士卒ノ服役ハ徵兵ニ在リテハ現役、豫備役及後備役トシ志願兵ニ在リテハ現役及豫備役トス豫備役ハ現役ヲ終リタル者之ニ服シ後備役ハ豫備役ヲ終リタル者別ニ命ナクシテ之ニ服ス
前項ノ服役ヲ終リタル者ハ別ニ命ナクシテ年齡四十歲迄第一國民兵役ニ服ス
第二條 下士卒ハ分テ徵兵及志願兵ノ二種トス
徵兵トハ左ニ記載スル者ヲ謂フ
一 徵兵令ニ依リ海軍兵籍ニ編入シタル者徵兵令第十二條ノ規定ニ依リ志願ヲ爲シタル者ヲ含ム
二 前號ノ卒ニシテ海軍准士官下士任用進級條例ニ依リ現役ヲ退キタル際又ハ召集中若ハ召集ヲ解キタル際下士ニ任用シタル者
志願兵トハ左ニ記載スル者ヲ謂フ
一 海軍志願兵條例ニ依リ海軍兵籍ニ編入シタル者
二 海軍筆記任用令ニ依リ現役下士ニ任用シタル者
三 現役卒ヨリ現役下士ニ任用シタル者
四 再服役ヲ爲シタル者
第三條 下士卒ノ兵籍ハ海軍志願兵徵募區ヲ管スル鎭守府ニ置ク但シ現役下士卒ニ付テハ海軍大臣ハ必要ニ應シ其ノ兵籍ヲ變更スルコトヲ得
第四條 下士卒ノ免官、免役及豫備役後備役國民兵役ノ編入ハ鎭守府司令長官之ヲ行フ
下士ニシテ服役ヲ終リ又ハ傷痍疾病其ノ他ノ事故ニ依リ第一國民兵役ニ編入セラレ又ハ兵役ヲ免セラレタルトキハ別ニ辭令ヲ用井スシテ其ノ官ヲ免セラレタルモノトス
第五條 下士卒ノ服役年期左ノ如シ
一 下士ノ現役ハ六年トシ豫備役ハ現役ニ服シタル期間卒トシテ服役シタル期間ヲ含ムヲ通算シ十二年トス但シ豫備役ノ期間四年ニ滿タサルトキハ現役ニ服シタル期間卒トシテ服役シタル期間ヲ含ムヲ通算シテ十六年ヲ超エサル範圍內ニ於テ豫備役ノ期間ヲ四年迄延長スルモノトス
二 海軍准士官下士任用進級條例ニ依リ現役ヲ退キタル際又ハ召集中若ハ召集ヲ解キタル際下士ニ任セラレタル者ノ服役年期ハ下士ニ任セラレサル者ニ同シ
三 志願兵タル卒ノ現役ハ六年トシ豫備役ハ現役ニ服シタル期間ヲ通算シ十二年トス
四 徵兵タル卒ニシテ第二十二條乃至第二十四條ノ規定ニ依リ豫備役ニ入リタル者ノ豫備役ハ現役ニ服シタル期間ヲ通算シ七年トス
第六條 志願兵ノ現役年期ハ其ノ任官又ハ服役シタル月ノ一日ヨリ起算ス
第七條 下士卒ノ服役定限年齡左ノ如シ
一 下士ノ現役定限年齡ハ四十歲トシ四十五歲ヲ以テ服役ノ終期トス
二 卒ノ現役定限年齡ハ三十五歲トシ四十歲ヲ以テ服役ノ終期トス
第八條 定限年齡ニ達シ又ハ各服役年期滿ツルト雖戰時、事變、演習ノ際又ハ航海中若ハ外國關東州及韓國ヲ除クニ在ル間ハ其ノ服役ヲ延期スルコトヲ得但シ服役年期ノ計算ハ延期セサルモノニ同シ
前項ノ服役延期ハ戰時、事變又ハ大演習ノ場合ニ於テハ海軍大臣之ヲ行ヒ小演習、航海中又ハ外國關東州及韓國ヲ除クニ在ル場合ニ於テハ鎭守府司令長官之ヲ行フ
第九條 現役下士卒ノ現役滿期其ノ他ノ事由ニ依リ現役ヲ免スルトキ若ハ兵役ヲ免スルトキ又ハ召集シタル豫備役後備役下士卒ノ召集ヲ解クトキ、豫備役、後備役ヲ免スルトキ若ハ兵役ヲ免スルトキハ先ツ本人ヲ在籍鎭守府所屬ノ海兵團ニ入團セシムルモノトス但シ第二十三條、第二十四條又ハ第二十八條ノ規定ニ該當スル者及陸軍懲治隊ニ收容中ノ者ハ入團セシメサルコトヲ得
第十條 前條ノ規定ニ依リ入團セシメタル下士卒ハ現役滿期若ハ召集解除ノ日又ハ現役、豫備役後備役若ハ兵役ヲ免シタル日ニ於テ海兵團ヲ退團セシムルモノトス但シ天災其ノ他退團セシムルコト能ハサル事故アルトキハ鎭守府司令長官ハ一時退團ヲ延期スルコトヲ得
前項退團延期ノ場合ニ於ケル服役年期ノ計算ハ延期セサルモノニ同シ
第十一條 艦團隊要港部、學校、病院其ノ他之ニ準スヘキモノヲ含ムニ勤務ノ下士卒ハ各其ノ艦團隊內ニ居住セシムルヲ例トス
第十二條 死刑、無期又ハ六年以上ノ懲役若ハ禁錮ノ刑ニ處セラレタル者ハ兵役ニ服スルコトヲ得ス
第十三條 徵兵タル卒ニ關シテハ徵兵令及徵兵事務條例ニ牴觸セサル限リ本令ヲ適用ス
海軍豫備員條例ニ依ル者ニ付テハ本令ヲ適用セス
第二章 現役
第十四條 現役下士卒ハ引續キ數次再服役ヲ志願スルコトヲ得
第十五條 再服役ハ三年ヲ一期トス但シ三年內ニ現役定限年齡ニ達スル者ハ其ノ定限年齡迄ヲ一期トス
第十六條 再服役ハ志操確實、身體强健、品行方正、技藝優等ニシテ下士ニ在リテハ准士官ニ、卒ニ在リテハ下士ニ任用ノ見込アル者ニ非サレハ之ヲ許可スルコトヲ得ス
第十七條 再服役ヲ志願スル者ハ現役滿期ノ四月前ヨリ三十日內ニ所屬長ヲ經テ在籍鎭守府司令長官ニ願出ツヘシ但シ航海其ノ他已ムヲ得サル事故ニ依リ所定期間內ニ再服役ノ手續ヲ了シ難シト認ムルトキハ所屬長ハ豫メ出願セシムルコトヲ得
第十八條 所屬長ハ部下下士卒中再服役ヲ志願スル者アルトキハ意見ヲ附シテ直ニ鎭守府司令長官ニ進達シ鎭守府司令長官ハ現役滿期ノ一月前迄ニ之ヲ許否スヘシ
第十九條 再服役ノ許可ハ其ノ服役ニ入ル以前ニ於テ第二十一條ニ記載スル事故發生シタル者ニ對シテハ無效トス
前項ノ場合ニ於テ所屬長ハ其ノ旨ヲ在籍鎭守府ノ人事部長ニ通知スヘシ
第二十條 別ニ勅令ヲ以テ定ムル服役ノ義務アル者ハ再服役ノ手續ヲ爲サスシテ其ノ義務ノ終ル迄ヲ一期トシ當然再服役ニ入リタルモノト看做ス
所屬長ハ部下下士卒中前項ノ義務服役ニ入ル者アルトキハ其ノ旨ヲ在籍鎭守府ノ人事部長ニ通知スヘシ
第二十一條 左ニ記載スル期間ハ現役服役年期ニ算入セス
一 懲役又ハ禁錮ノ刑ニ處セラレ入監中ノ日數
二 逃亡中ノ日數
三 所在不明中ノ日數
第二十二條 現役中本人ニ依ルニ非サレハ一家ノ生計ヲ營ミ難キ事故ヲ生スルトキハ本人ノ願ニ依リ現役ヲ免シ第一條及第五條ノ規定ニ依リ豫備役、後備役又ハ第一國民兵役ニ編入スルコトヲ得但シ分家又ハ廢家絕家再興ノ故ヲ以テ本條ノ規定ニ該當スル者及其ノ他自活シ能ハサル事故ヲ作爲シタル者ハ此ノ限ニ在ラス
前項ノ規定ニ依リ免役ヲ願出テムトスル者ハ實狀ヲ具シ市町村長ノ證明書ヲ添ヘ所屬長ヲ經テ在籍鎭守府司令長官ニ願出ツヘシ
第二十三條 現役下士卒傷痍又ハ疾病ニ依リ現役ニ堪ヘサルトキハ現役ヲ免シ第一條及第五條ノ規定ニ依リ豫備役、後備役又ハ第一國民兵役ニ編入シ永久服役ニ堪ヘサルトキハ兵役ヲ免ス但シ五等卒ノ敎育ヲ卒ラサル徵兵ニシテ現役ニ堪ヘサルトキハ第二國民兵役ニ編入ス
前項ノ規定ニ依リ現役又ハ兵役ヲ免スヘキ者アルトキハ所屬長海軍病院ニ入院中ノ者ナルトキハ病院長ハ之ヲ在籍鎭守府司令長官ニ具申スヘシ
第二十四條 現役下士卒左記各號ノ一ニ該當スルトキハ其ノ現役ヲ免シ第一條及第五條ノ規定ニ依リ豫備役、後備役又ハ第一國民兵役ニ編入スルコトヲ得
一 七年間所在不明ノ者
二 戰地ニ臨ミタル者、沈沒シタル艦船中ニ在リタル者其ノ他死亡ノ原因タルヘキ危難ニ遭遇シタル者ニシテ戰爭止ミタル後、艦船ノ沈沒シタル後又ハ其ノ他ノ危難ノ去リタル後三年ヲ經過スルモ尙所在不明ノ者
三 現役ニ服シタル期間四年以上ニシテ三年間所在不明ノ者
四 現役ニ服シタル期間四年以上ニシテ屢々刑罰ニ觸レ改悛ノ狀ナキ者
前項ノ規定ニ依リ現役ヲ免スヘキ者アルトキハ所屬長ハ之ヲ在籍鎭守府司令長官ニ具申スヘシ
第二十五條 現役中戶籍ニ異動ヲ生シタルトキハ其ノ戶主ヨリ市町村長ヲ經テ在籍鎭守府ノ人事部長ニ屆出ツヘシ但シ本人戶主ナルトキハ別ニ屆出人成年者ニ限ルヲ定メ豫メ人事部長及市町村長ニ屆出ツルコトヲ得
人事部長ハ前項ノ屆出アリタルトキ之ヲ本人ノ所屬長ニ通知スヘシ
第二十六條 鎭守府司令長官ハ補缺員タル卒ニシテ三月內ニ現役滿期ト爲ル者アルトキハ之ニ歸休ヲ命スルコトヲ得
歸休ヲ命スヘキ人員ハ海軍大臣上裁ヲ經テ之ヲ定ム
第二十七條 歸休兵ハ戰時又ハ事變ニ際シ之ヲ召集ス平時ニ在リテハ簡閱㸃呼ヲ行ヒ又演習若ハ臨時兵員ノ補充ノ爲召集スルコトアルヘシ
第二十八條 歸休兵在鄕中現役滿期ト爲リタルトキハ別ニ命ナクシテ豫備役又ハ第一國民兵役ニ入ルモノトス
第二十九條 歸休兵ハ官廳公署ニ奉職スルコトヲ得但シ奉職ノ故ヲ以テ召集ヲ猶豫又ハ免除スルコトナシ
第三十條 歸休兵ハ外國關東州及韓國ヲ除クニ旅行又ハ在留スルコトヲ得ス
第三十一條 第三十四條乃至第三十八條及第四十三條ノ規定ハ歸休兵ニ之ヲ準用ス
第三十二條 鎭守府司令長官ハ補缺員タル下士ニシテ三月內ニ現役滿期ト爲ル者アルトキハ之ニ歸休ヲ命スルコトヲ得
歸休ヲ命スヘキ人員ハ海軍大臣上裁ヲ經テ之ヲ定ム
歸休下士ニ付テハ歸休兵ニ關スル規定ヲ準用ス
第三章 豫備役及後備役
第三十三條 豫備役後備役下士卒ハ戰時又ハ事變ニ際シ之ヲ召集ス平時ニ在リテハ簡閱㸃呼ヲ行ヒ又演習ノ爲召集スルコトアルヘシ
第三十四條 豫備役ニ入リタル下士卒ハ七日內ニ現役ヲ免セラレタルトキノ所在地ヲ出發シ一日行程十里詰ヨリ尠カラサル日數間ニ歸鄕シ歸著後七日內ニ市町村長ヲ經テ在籍鎭守府ノ人事部長ニ歸鄕ノ旨ヲ屆出ツヘシ
滯在其ノ他ノ事故ニ依リ前項ノ期間內ニ歸鄕シ能ハサルトキハ本籍市町村ニ於テ召集ノ際之ヲ通報スヘキ者成年者ニ限ルヲ定メ出發期間內ニ人事部長及市町村長ニ屆出ツヘシ
第三十五條 豫備役後備役下士卒傷痍又ハ疾病ニ依リ其ノ服役ニ堪ヘサルトキハ第一國民兵役ニ編入シ永久服役ニ堪ヘサルトキハ兵役ヲ免ス
在鄕下士卒ニシテ前項服役ニ堪ヘサルトキハ海軍軍醫官ノ診斷證書又ハ地方醫師ノ病狀書ヲ添ヘ市町村長ヲ經テ在籍鎭守府司令長官ニ屆出ツヘシ
第三十六條 豫備役後備役下士卒戶籍ニ異動ヲ生シタルトキハ履歷表ヲ添ヘ十四日內ニ市町村長ヲ經テ在籍鎭守府ノ人事部長ニ屆出ツヘシ但シ召集中ニ在リテハ第二十五條ノ規定ヲ準用ス
第三十七條 豫備役後備役下士卒左記各號ノ一ニ該當スルトキハ十四日內ニ其ノ戶主ヨリ、本人戶主ナルトキハ家事ヲ擔當スル者ヨリ市町村長ヲ經テ在籍鎭守府ノ人事部長ニ屆出ツヘシ
一 死亡シタルトキ
二 所在不明トナリタルトキ又ハ所在不明ノ者所在分明シタルトキ
三 所在不明中戶籍ニ異動アリタルトキ
四 刑ニ處セラレタルトキ但シ刑名、刑期、確定判決アリタル日及執行猶豫ノ有無ヲ明記スヘシ
前項ノ場合ニ於テ家事ヲ擔當スル者ナキトキハ市町村長ヨリ當該人事部長ニ通知スヘシ
第三十八條 鎭守府司令長官ハ豫備役後備役下士卒ニシテ已ムヲ得サル事故アル者ニ限リ演習召集ヲ猶豫シ又ハ簡閱㸃呼ヲ免除スルコトヲ得
前項ノ猶豫又ハ免除ヲ受ケムトスル者ハ事由ヲ具シ市町村長ノ證明ヲ受ケ在籍鎭守府司令長官ニ願出ツヘシ
第三十九條 豫備役後備役下士卒左記各號ノ一ニ該當スルトキハ演習ノ爲召集シ又簡閱㸃呼ヲ行フコトナシ
一 餘人ヲ以テ代フヘカラサル職務ヲ奉スル文官
二 市町村長、助役又ハ收入役
三 法律ヲ以テ設立シタル議會ノ議員但シ議會開會中ニ限ル
四 外國ニ旅行又ハ在留中ノ者
第四十條 前條第一號ノ規定ニ該當スル者アルトキハ當該官廳ハ豫メ內閣ニ具狀シ演習召集及簡閱㸃呼ノ免除ノ認可ヲ受ケ在籍鎭守府ノ人事部長ニ通知シ其ノ事故止ミタルトキハ亦其ノ旨ヲ通知スヘシ
前條第二號又ハ第三號ノ規定ニ該當スル者ハ十四日內ニ市町村長ヲ經テ在籍鎭守府ノ人事部長ニ屆出ツヘシ其ノ事故止ミタルトキ亦同シ
第四十一條 豫備役後備役下士卒文官ニ任セラレ若ハ公吏ト爲リ餘人ヲ以テ代フヘカラサルトキ又ハ運輸通信若ハ陸海軍ニ於ケル特種ノ工業ニ從事スル等戰役ニ關シ必要ナル職務ヲ執リ餘人ヲ以テ代フヘカラサルトキハ海軍大臣上裁ヲ經テ充員召集ヲ猶豫スルコトアルヘシ
前項ノ場合ニ於テハ本人ヲ要スル官廳公署ノ長又ハ社長船主等ヨリ事由ヲ具シ海軍大臣ニ願出ツヘシ但シ猶豫セラレタル者其ノ事故止ミタルトキハ出願者ヨリ速ニ海軍大臣ニ屆出ツヘシ
第四十二條 豫備役後備役下士卒左記各號ノ一ニ該當スルトキハ其ノ年ヲ服役年期ニ算入セス
一 正當ノ事由ナクシテ召集ヲ缺キタルトキ
二 召集中逃亡シ又ハ禁錮以上ノ刑ニ處セラレタルトキ
三 犯罪ノ爲召集ヲ缺キタルトキ
第四十三條 故ナク第三十四條、第三十六條、第三十七條第一項又ハ第四十條第二項ノ屆出ヲ爲ササル者ハ科料ニ處ス
第四十四條 本令中市長ノ職務ハ東京市、京都市、大阪市、區長ヲ以テ戶籍吏ト爲シタル人口二十萬以上ノ市及北海道沖繩縣ノ區ニ在リテハ區長之ヲ行ヒ町村長ノ職務ハ戶長及之ニ準スヘキ者之ヲ行フ
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本令施行前海軍志願兵條例ニ依リ兵籍ニ編入シタル卒ノ現役服役年期ハ左ノ如ク短縮ス
一 明治三十八年度及明治三十九年度ニ於テ兵籍ニ編入シタル者ハ編入ノ月ノ一日ヨリ起算シ七年トス
二 明治四十年度乃至明治四十二年度ニ於テ兵籍ニ編入シタル者ハ編入ノ月ノ一日ヨリ起算シ六年トス
本令施行後一月內ニ現役定限年齡ニ達スル者ハ本令施行ノ日ヨリ四月內ニ現役ヲ免ス
朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ海軍下士卒服役条例改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十三年五月二十八日
内閣総理大臣 侯爵 桂太郎
海軍大臣 男爵 斎藤実
勅令第二百五十号
海軍下士卒服役条例
第一章 総則
第一条 下士卒ノ服役ハ徴兵ニ在リテハ現役、予備役及後備役トシ志願兵ニ在リテハ現役及予備役トス予備役ハ現役ヲ終リタル者之ニ服シ後備役ハ予備役ヲ終リタル者別ニ命ナクシテ之ニ服ス
前項ノ服役ヲ終リタル者ハ別ニ命ナクシテ年齢四十歳迄第一国民兵役ニ服ス
第二条 下士卒ハ分テ徴兵及志願兵ノ二種トス
徴兵トハ左ニ記載スル者ヲ謂フ
一 徴兵令ニ依リ海軍兵籍ニ編入シタル者徴兵令第十二条ノ規定ニ依リ志願ヲ為シタル者ヲ含ム
二 前号ノ卒ニシテ海軍准士官下士任用進級条例ニ依リ現役ヲ退キタル際又ハ召集中若ハ召集ヲ解キタル際下士ニ任用シタル者
志願兵トハ左ニ記載スル者ヲ謂フ
一 海軍志願兵条例ニ依リ海軍兵籍ニ編入シタル者
二 海軍筆記任用令ニ依リ現役下士ニ任用シタル者
三 現役卒ヨリ現役下士ニ任用シタル者
四 再服役ヲ為シタル者
第三条 下士卒ノ兵籍ハ海軍志願兵徴募区ヲ管スル鎮守府ニ置ク但シ現役下士卒ニ付テハ海軍大臣ハ必要ニ応シ其ノ兵籍ヲ変更スルコトヲ得
第四条 下士卒ノ免官、免役及予備役後備役国民兵役ノ編入ハ鎮守府司令長官之ヲ行フ
下士ニシテ服役ヲ終リ又ハ傷痍疾病其ノ他ノ事故ニ依リ第一国民兵役ニ編入セラレ又ハ兵役ヲ免セラレタルトキハ別ニ辞令ヲ用井スシテ其ノ官ヲ免セラレタルモノトス
第五条 下士卒ノ服役年期左ノ如シ
一 下士ノ現役ハ六年トシ予備役ハ現役ニ服シタル期間卒トシテ服役シタル期間ヲ含ムヲ通算シ十二年トス但シ予備役ノ期間四年ニ満タサルトキハ現役ニ服シタル期間卒トシテ服役シタル期間ヲ含ムヲ通算シテ十六年ヲ超エサル範囲内ニ於テ予備役ノ期間ヲ四年迄延長スルモノトス
二 海軍准士官下士任用進級条例ニ依リ現役ヲ退キタル際又ハ召集中若ハ召集ヲ解キタル際下士ニ任セラレタル者ノ服役年期ハ下士ニ任セラレサル者ニ同シ
三 志願兵タル卒ノ現役ハ六年トシ予備役ハ現役ニ服シタル期間ヲ通算シ十二年トス
四 徴兵タル卒ニシテ第二十二条乃至第二十四条ノ規定ニ依リ予備役ニ入リタル者ノ予備役ハ現役ニ服シタル期間ヲ通算シ七年トス
第六条 志願兵ノ現役年期ハ其ノ任官又ハ服役シタル月ノ一日ヨリ起算ス
第七条 下士卒ノ服役定限年齢左ノ如シ
一 下士ノ現役定限年齢ハ四十歳トシ四十五歳ヲ以テ服役ノ終期トス
二 卒ノ現役定限年齢ハ三十五歳トシ四十歳ヲ以テ服役ノ終期トス
第八条 定限年齢ニ達シ又ハ各服役年期満ツルト雖戦時、事変、演習ノ際又ハ航海中若ハ外国関東州及韓国ヲ除クニ在ル間ハ其ノ服役ヲ延期スルコトヲ得但シ服役年期ノ計算ハ延期セサルモノニ同シ
前項ノ服役延期ハ戦時、事変又ハ大演習ノ場合ニ於テハ海軍大臣之ヲ行ヒ小演習、航海中又ハ外国関東州及韓国ヲ除クニ在ル場合ニ於テハ鎮守府司令長官之ヲ行フ
第九条 現役下士卒ノ現役満期其ノ他ノ事由ニ依リ現役ヲ免スルトキ若ハ兵役ヲ免スルトキ又ハ召集シタル予備役後備役下士卒ノ召集ヲ解クトキ、予備役、後備役ヲ免スルトキ若ハ兵役ヲ免スルトキハ先ツ本人ヲ在籍鎮守府所属ノ海兵団ニ入団セシムルモノトス但シ第二十三条、第二十四条又ハ第二十八条ノ規定ニ該当スル者及陸軍懲治隊ニ収容中ノ者ハ入団セシメサルコトヲ得
第十条 前条ノ規定ニ依リ入団セシメタル下士卒ハ現役満期若ハ召集解除ノ日又ハ現役、予備役後備役若ハ兵役ヲ免シタル日ニ於テ海兵団ヲ退団セシムルモノトス但シ天災其ノ他退団セシムルコト能ハサル事故アルトキハ鎮守府司令長官ハ一時退団ヲ延期スルコトヲ得
前項退団延期ノ場合ニ於ケル服役年期ノ計算ハ延期セサルモノニ同シ
第十一条 艦団隊要港部、学校、病院其ノ他之ニ準スヘキモノヲ含ムニ勤務ノ下士卒ハ各其ノ艦団隊内ニ居住セシムルヲ例トス
第十二条 死刑、無期又ハ六年以上ノ懲役若ハ禁錮ノ刑ニ処セラレタル者ハ兵役ニ服スルコトヲ得ス
第十三条 徴兵タル卒ニ関シテハ徴兵令及徴兵事務条例ニ牴触セサル限リ本令ヲ適用ス
海軍予備員条例ニ依ル者ニ付テハ本令ヲ適用セス
第二章 現役
第十四条 現役下士卒ハ引続キ数次再服役ヲ志願スルコトヲ得
第十五条 再服役ハ三年ヲ一期トス但シ三年内ニ現役定限年齢ニ達スル者ハ其ノ定限年齢迄ヲ一期トス
第十六条 再服役ハ志操確実、身体強健、品行方正、技芸優等ニシテ下士ニ在リテハ准士官ニ、卒ニ在リテハ下士ニ任用ノ見込アル者ニ非サレハ之ヲ許可スルコトヲ得ス
第十七条 再服役ヲ志願スル者ハ現役満期ノ四月前ヨリ三十日内ニ所属長ヲ経テ在籍鎮守府司令長官ニ願出ツヘシ但シ航海其ノ他已ムヲ得サル事故ニ依リ所定期間内ニ再服役ノ手続ヲ了シ難シト認ムルトキハ所属長ハ予メ出願セシムルコトヲ得
第十八条 所属長ハ部下下士卒中再服役ヲ志願スル者アルトキハ意見ヲ附シテ直ニ鎮守府司令長官ニ進達シ鎮守府司令長官ハ現役満期ノ一月前迄ニ之ヲ許否スヘシ
第十九条 再服役ノ許可ハ其ノ服役ニ入ル以前ニ於テ第二十一条ニ記載スル事故発生シタル者ニ対シテハ無効トス
前項ノ場合ニ於テ所属長ハ其ノ旨ヲ在籍鎮守府ノ人事部長ニ通知スヘシ
第二十条 別ニ勅令ヲ以テ定ムル服役ノ義務アル者ハ再服役ノ手続ヲ為サスシテ其ノ義務ノ終ル迄ヲ一期トシ当然再服役ニ入リタルモノト看做ス
所属長ハ部下下士卒中前項ノ義務服役ニ入ル者アルトキハ其ノ旨ヲ在籍鎮守府ノ人事部長ニ通知スヘシ
第二十一条 左ニ記載スル期間ハ現役服役年期ニ算入セス
一 懲役又ハ禁錮ノ刑ニ処セラレ入監中ノ日数
二 逃亡中ノ日数
三 所在不明中ノ日数
第二十二条 現役中本人ニ依ルニ非サレハ一家ノ生計ヲ営ミ難キ事故ヲ生スルトキハ本人ノ願ニ依リ現役ヲ免シ第一条及第五条ノ規定ニ依リ予備役、後備役又ハ第一国民兵役ニ編入スルコトヲ得但シ分家又ハ廃家絶家再興ノ故ヲ以テ本条ノ規定ニ該当スル者及其ノ他自活シ能ハサル事故ヲ作為シタル者ハ此ノ限ニ在ラス
前項ノ規定ニ依リ免役ヲ願出テムトスル者ハ実状ヲ具シ市町村長ノ証明書ヲ添ヘ所属長ヲ経テ在籍鎮守府司令長官ニ願出ツヘシ
第二十三条 現役下士卒傷痍又ハ疾病ニ依リ現役ニ堪ヘサルトキハ現役ヲ免シ第一条及第五条ノ規定ニ依リ予備役、後備役又ハ第一国民兵役ニ編入シ永久服役ニ堪ヘサルトキハ兵役ヲ免ス但シ五等卒ノ教育ヲ卒ラサル徴兵ニシテ現役ニ堪ヘサルトキハ第二国民兵役ニ編入ス
前項ノ規定ニ依リ現役又ハ兵役ヲ免スヘキ者アルトキハ所属長海軍病院ニ入院中ノ者ナルトキハ病院長ハ之ヲ在籍鎮守府司令長官ニ具申スヘシ
第二十四条 現役下士卒左記各号ノ一ニ該当スルトキハ其ノ現役ヲ免シ第一条及第五条ノ規定ニ依リ予備役、後備役又ハ第一国民兵役ニ編入スルコトヲ得
一 七年間所在不明ノ者
二 戦地ニ臨ミタル者、沈没シタル艦船中ニ在リタル者其ノ他死亡ノ原因タルヘキ危難ニ遭遇シタル者ニシテ戦争止ミタル後、艦船ノ沈没シタル後又ハ其ノ他ノ危難ノ去リタル後三年ヲ経過スルモ尚所在不明ノ者
三 現役ニ服シタル期間四年以上ニシテ三年間所在不明ノ者
四 現役ニ服シタル期間四年以上ニシテ屡々刑罰ニ触レ改悛ノ状ナキ者
前項ノ規定ニ依リ現役ヲ免スヘキ者アルトキハ所属長ハ之ヲ在籍鎮守府司令長官ニ具申スヘシ
第二十五条 現役中戸籍ニ異動ヲ生シタルトキハ其ノ戸主ヨリ市町村長ヲ経テ在籍鎮守府ノ人事部長ニ届出ツヘシ但シ本人戸主ナルトキハ別ニ届出人成年者ニ限ルヲ定メ予メ人事部長及市町村長ニ届出ツルコトヲ得
人事部長ハ前項ノ届出アリタルトキ之ヲ本人ノ所属長ニ通知スヘシ
第二十六条 鎮守府司令長官ハ補欠員タル卒ニシテ三月内ニ現役満期ト為ル者アルトキハ之ニ帰休ヲ命スルコトヲ得
帰休ヲ命スヘキ人員ハ海軍大臣上裁ヲ経テ之ヲ定ム
第二十七条 帰休兵ハ戦時又ハ事変ニ際シ之ヲ召集ス平時ニ在リテハ簡閲点呼ヲ行ヒ又演習若ハ臨時兵員ノ補充ノ為召集スルコトアルヘシ
第二十八条 帰休兵在郷中現役満期ト為リタルトキハ別ニ命ナクシテ予備役又ハ第一国民兵役ニ入ルモノトス
第二十九条 帰休兵ハ官庁公署ニ奉職スルコトヲ得但シ奉職ノ故ヲ以テ召集ヲ猶予又ハ免除スルコトナシ
第三十条 帰休兵ハ外国関東州及韓国ヲ除クニ旅行又ハ在留スルコトヲ得ス
第三十一条 第三十四条乃至第三十八条及第四十三条ノ規定ハ帰休兵ニ之ヲ準用ス
第三十二条 鎮守府司令長官ハ補欠員タル下士ニシテ三月内ニ現役満期ト為ル者アルトキハ之ニ帰休ヲ命スルコトヲ得
帰休ヲ命スヘキ人員ハ海軍大臣上裁ヲ経テ之ヲ定ム
帰休下士ニ付テハ帰休兵ニ関スル規定ヲ準用ス
第三章 予備役及後備役
第三十三条 予備役後備役下士卒ハ戦時又ハ事変ニ際シ之ヲ召集ス平時ニ在リテハ簡閲点呼ヲ行ヒ又演習ノ為召集スルコトアルヘシ
第三十四条 予備役ニ入リタル下士卒ハ七日内ニ現役ヲ免セラレタルトキノ所在地ヲ出発シ一日行程十里詰ヨリ尠カラサル日数間ニ帰郷シ帰著後七日内ニ市町村長ヲ経テ在籍鎮守府ノ人事部長ニ帰郷ノ旨ヲ届出ツヘシ
滞在其ノ他ノ事故ニ依リ前項ノ期間内ニ帰郷シ能ハサルトキハ本籍市町村ニ於テ召集ノ際之ヲ通報スヘキ者成年者ニ限ルヲ定メ出発期間内ニ人事部長及市町村長ニ届出ツヘシ
第三十五条 予備役後備役下士卒傷痍又ハ疾病ニ依リ其ノ服役ニ堪ヘサルトキハ第一国民兵役ニ編入シ永久服役ニ堪ヘサルトキハ兵役ヲ免ス
在郷下士卒ニシテ前項服役ニ堪ヘサルトキハ海軍軍医官ノ診断証書又ハ地方医師ノ病状書ヲ添ヘ市町村長ヲ経テ在籍鎮守府司令長官ニ届出ツヘシ
第三十六条 予備役後備役下士卒戸籍ニ異動ヲ生シタルトキハ履歴表ヲ添ヘ十四日内ニ市町村長ヲ経テ在籍鎮守府ノ人事部長ニ届出ツヘシ但シ召集中ニ在リテハ第二十五条ノ規定ヲ準用ス
第三十七条 予備役後備役下士卒左記各号ノ一ニ該当スルトキハ十四日内ニ其ノ戸主ヨリ、本人戸主ナルトキハ家事ヲ担当スル者ヨリ市町村長ヲ経テ在籍鎮守府ノ人事部長ニ届出ツヘシ
一 死亡シタルトキ
二 所在不明トナリタルトキ又ハ所在不明ノ者所在分明シタルトキ
三 所在不明中戸籍ニ異動アリタルトキ
四 刑ニ処セラレタルトキ但シ刑名、刑期、確定判決アリタル日及執行猶予ノ有無ヲ明記スヘシ
前項ノ場合ニ於テ家事ヲ担当スル者ナキトキハ市町村長ヨリ当該人事部長ニ通知スヘシ
第三十八条 鎮守府司令長官ハ予備役後備役下士卒ニシテ已ムヲ得サル事故アル者ニ限リ演習召集ヲ猶予シ又ハ簡閲点呼ヲ免除スルコトヲ得
前項ノ猶予又ハ免除ヲ受ケムトスル者ハ事由ヲ具シ市町村長ノ証明ヲ受ケ在籍鎮守府司令長官ニ願出ツヘシ
第三十九条 予備役後備役下士卒左記各号ノ一ニ該当スルトキハ演習ノ為召集シ又簡閲点呼ヲ行フコトナシ
一 余人ヲ以テ代フヘカラサル職務ヲ奉スル文官
二 市町村長、助役又ハ収入役
三 法律ヲ以テ設立シタル議会ノ議員但シ議会開会中ニ限ル
四 外国ニ旅行又ハ在留中ノ者
第四十条 前条第一号ノ規定ニ該当スル者アルトキハ当該官庁ハ予メ内閣ニ具状シ演習召集及簡閲点呼ノ免除ノ認可ヲ受ケ在籍鎮守府ノ人事部長ニ通知シ其ノ事故止ミタルトキハ亦其ノ旨ヲ通知スヘシ
前条第二号又ハ第三号ノ規定ニ該当スル者ハ十四日内ニ市町村長ヲ経テ在籍鎮守府ノ人事部長ニ届出ツヘシ其ノ事故止ミタルトキ亦同シ
第四十一条 予備役後備役下士卒文官ニ任セラレ若ハ公吏ト為リ余人ヲ以テ代フヘカラサルトキ又ハ運輸通信若ハ陸海軍ニ於ケル特種ノ工業ニ従事スル等戦役ニ関シ必要ナル職務ヲ執リ余人ヲ以テ代フヘカラサルトキハ海軍大臣上裁ヲ経テ充員召集ヲ猶予スルコトアルヘシ
前項ノ場合ニ於テハ本人ヲ要スル官庁公署ノ長又ハ社長船主等ヨリ事由ヲ具シ海軍大臣ニ願出ツヘシ但シ猶予セラレタル者其ノ事故止ミタルトキハ出願者ヨリ速ニ海軍大臣ニ届出ツヘシ
第四十二条 予備役後備役下士卒左記各号ノ一ニ該当スルトキハ其ノ年ヲ服役年期ニ算入セス
一 正当ノ事由ナクシテ召集ヲ欠キタルトキ
二 召集中逃亡シ又ハ禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルトキ
三 犯罪ノ為召集ヲ欠キタルトキ
第四十三条 故ナク第三十四条、第三十六条、第三十七条第一項又ハ第四十条第二項ノ届出ヲ為ササル者ハ科料ニ処ス
第四十四条 本令中市長ノ職務ハ東京市、京都市、大阪市、区長ヲ以テ戸籍吏ト為シタル人口二十万以上ノ市及北海道沖縄県ノ区ニ在リテハ区長之ヲ行ヒ町村長ノ職務ハ戸長及之ニ準スヘキ者之ヲ行フ
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本令施行前海軍志願兵条例ニ依リ兵籍ニ編入シタル卒ノ現役服役年期ハ左ノ如ク短縮ス
一 明治三十八年度及明治三十九年度ニ於テ兵籍ニ編入シタル者ハ編入ノ月ノ一日ヨリ起算シ七年トス
二 明治四十年度乃至明治四十二年度ニ於テ兵籍ニ編入シタル者ハ編入ノ月ノ一日ヨリ起算シ六年トス
本令施行後一月内ニ現役定限年齢ニ達スル者ハ本令施行ノ日ヨリ四月内ニ現役ヲ免ス