(東洋拓殖株式会社法中改正法律)
法令番号: 法律第49号
公布年月日: 明治43年4月7日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

韓国では第一銀行が商業資金の融資を担い、韓国銀行の設立で商業金融は整備されつつあるが、農工業等の企業向け金融機関が不十分である。東洋拓殖会社は拓殖事業と資金供給を行っており、同社に勧業銀行的な資金融通を行わせることで、韓国における産業金融の不足を補うことができる。このため、東洋拓殖株式会社法の改正案を提出するものである。

参照した発言:
第26回帝国議会 衆議院 本会議 第18号

審議経過

第26回帝国議会

衆議院
(明治43年3月10日)
(明治43年3月15日)
貴族院
(明治43年3月17日)
(明治43年3月22日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル東洋拓殖株式會社法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十三年四月六日
內閣總理大臣兼大藏大臣 侯爵 桂太郞
農商務大臣 小松原英太郞
司法大臣 子爵 岡部長職
法律第四十九號
東洋拓殖株式會社法中左ノ通改正ス
第四條ノ二 東洋拓殖株式會社ノ定款變更ハ資本ノ半額以上ニ當ル株主出席シ其ノ議決權ノ過半數ヲ以テ之ヲ決ス
第十三條第一項ニ左ノ三號ヲ加ヘ第三項中「第五號」ヲ「第八號」ニ、「五分ノ一」ヲ「二分ノ一、第七號ノ貸付金總額ハ第三號ノ貸付金總額ノ二分ノ一」ニ改ム
六 韓國ニ於ケル日韓公共團體ニ對シ二十年以內ノ年賦償還又ハ五年以內ノ定期償還ノ方法ニ依ル無擔保貸付
七 移住民及韓國農業者ニシテ二十人以上連帶シテ債務ヲ負フ者ニ對シ五年以內ノ定期償還ノ方法ニ依ル無擔保貸付
八 韓國農工銀行條例ニ依リ設立シタル農工銀行ノ發行スル農工債券ノ引受
第二十一條中「又ハ」ノ下ニ「政府若ハ」ヲ加フ
第四十九條ニ左ノ但書ヲ加フ
但シ第九條ノ任期滿了後最近ノ定時株主總會會日迄留任スルコトヲ得
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル東洋拓殖株式会社法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十三年四月六日
内閣総理大臣兼大蔵大臣 侯爵 桂太郎
農商務大臣 小松原英太郎
司法大臣 子爵 岡部長職
法律第四十九号
東洋拓殖株式会社法中左ノ通改正ス
第四条ノ二 東洋拓殖株式会社ノ定款変更ハ資本ノ半額以上ニ当ル株主出席シ其ノ議決権ノ過半数ヲ以テ之ヲ決ス
第十三条第一項ニ左ノ三号ヲ加ヘ第三項中「第五号」ヲ「第八号」ニ、「五分ノ一」ヲ「二分ノ一、第七号ノ貸付金総額ハ第三号ノ貸付金総額ノ二分ノ一」ニ改ム
六 韓国ニ於ケル日韓公共団体ニ対シ二十年以内ノ年賦償還又ハ五年以内ノ定期償還ノ方法ニ依ル無担保貸付
七 移住民及韓国農業者ニシテ二十人以上連帯シテ債務ヲ負フ者ニ対シ五年以内ノ定期償還ノ方法ニ依ル無担保貸付
八 韓国農工銀行条例ニ依リ設立シタル農工銀行ノ発行スル農工債券ノ引受
第二十一条中「又ハ」ノ下ニ「政府若ハ」ヲ加フ
第四十九条ニ左ノ但書ヲ加フ
但シ第九条ノ任期満了後最近ノ定時株主総会会日迄留任スルコトヲ得