(韓国ニ在勤スル居留民団立在外指定学校職員ノ退隠料及遺族扶助料ニ関スル件中改正法律)
法令番号: 法律第34号
公布年月日: 明治43年4月1日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

在外指定学校の設置主体が居留民団以外の組合などである場合でも、その職員に対して恩給の加算の恩典を適用できるようにするため、法律名から「居留民団立」という文言を削除する改正を行うものである。

参照した発言:
第26回帝国議会 衆議院 本会議 第12号

審議経過

第26回帝国議会

衆議院
(明治43年2月22日)
(明治43年3月1日)
貴族院
(明治43年3月7日)
(明治43年3月9日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル明治四十年法律第四十四號中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十三年三月三十一日
內閣總理大臣 侯爵 桂太郞
法律第三十四號
明治四十年法律第四十四號中左ノ通改正ス
第一項中「居留民團立」ヲ削ル
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル明治四十年法律第四十四号中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十三年三月三十一日
内閣総理大臣 侯爵 桂太郎
法律第三十四号
明治四十年法律第四十四号中左ノ通改正ス
第一項中「居留民団立」ヲ削ル
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス