地租条例の改正により非常特別税と本税が一本化されたことで、従来の制限額のままでは地租に対する地方の附加税が著しく高額となる。そのため、両税一本化の割合に応じて附加税の制限額を引き下げる必要があり、本法案を提出するに至った。なお本案は、現在委員会で審議中の地方税の制限に関する法律案と同様の性質を持つものである。
参照した発言: 第26回帝国議会 衆議院 本会議 第10号