(地方税制限ニ関スル件中改正法律)
法令番号: 法律第27号
公布年月日: 明治43年3月28日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

戦時中の増税により国民負担が不均衡となり、経済状況の変化に伴う税制改正の必要性が生じている。しかし国家運営に必要な歳入は確保しつつ、負担の均衡と国民の苦痛緩和を目的として本改正案を提出した。主な改正点として、宅地の地価修正、所得税の負担適正化、営業税率の調整、家督相続税率の低減、市内通行税の免除、砂糖消費税の種別増加による税率調整、毛織物消費税率の均一化、塩専売における塩田整理と塩価低減などを行う。これにより明治43年度は約912万円、44年度は約1,021万円の歳入減少が見込まれる。

参照した発言:
第26回帝国議会 衆議院 本会議 第3号

審議経過

第26回帝国議会

衆議院
(明治43年1月22日)
(明治43年3月14日)
貴族院
(明治43年3月15日)
(明治43年3月18日)
(明治43年3月19日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル明治四十一年法律第三十七號中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十三年三月二十六日
內閣總理大臣兼大藏大臣 侯爵 桂太郞
內務大臣 法學博士 男爵 平田東助
法律第二十七號
明治四十一年法律第三十七號中左ノ通改正ス
第一條 北海道、府縣其ノ他ノ公共團體ハ左ノ制限以內ノ地租附加稅又ハ段別割ヲ課スルノ外土地ニ對シテ課稅スルコトヲ得ス
一 北海道、府縣(沖繩縣ヲ除ク)、沖繩縣ノ區及町村
附加稅ノミヲ課スルトキ
宅地地租百分ノ十三
田畑地租百分ノ三十二
其ノ他ノ土地地租百分ノ二十七
段別割ノミヲ課スルトキ 一段步ニ付 每地目平均金四十錢
附加稅及段別割ヲ併課スル場合ニ於テハ段別割ノ總額ハ其ノ地目ノ地租額ノ宅地ニ在リテハ百分ノ十三、田畑地租ニ在リテハ百分ノ三十二、其ノ他ノ土地ニ在リテハ百分ノ二十七ト附加稅額トノ差額ヲ超ユルコトヲ得ス
二 其ノ他ノ公共團體
附加稅ノミヲ課スルトキ
宅地地租百分ノ九
田畑地租百分ノ二十一
其ノ他ノ土地地租百分ノ十八
段別割ノミヲ課スルトキ 一段步ニ付 每地目平均金四十錢
附加稅及段別割ヲ併課スル場合ニ於テハ段別割ノ總額ハ其ノ地目ノ地租額ノ宅地ニ在リテハ百分ノ九、田畑地租ニ在リテハ百分ノ二十一、其ノ他ノ土地ニ在リテハ百分ノ十八ト附加稅額トノ差額ヲ超ユルコトヲ得ス
第二條中「百分ノ二十五」ヲ「百分ノ十一」ニ、「百分ノ三十五」ヲ「百分ノ十五」ニ改ム
第三條中「百分ノ十」ヲ「百分ノ四」ニ、「百分ノ三十五」ヲ「百分ノ十五」ニ改メ左ノ一項ヲ加フ
第二種ノ所得ニ對シテハ附加稅ヲ課スルコトヲ得ス
第五條第三項ニ左ノ但書ヲ加フ
但シ地租附加稅及段別割ヲ併課シタル場合ニ於テハ一地目ニ對スル賦課カ制限ニ達シタルトキハ附加稅カ制限ニ達シタルモノト看做ス其ノ段別割ノミヲ賦課シタル場合ニ於テ一地目ニ對スル賦課カ制限ニ達シタルトキ亦同シ
第六條 削除
附 則
本法ハ明治四十三年度分ヨリ之ヲ適用ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル明治四十一年法律第三十七号中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十三年三月二十六日
内閣総理大臣兼大蔵大臣 侯爵 桂太郎
内務大臣 法学博士 男爵 平田東助
法律第二十七号
明治四十一年法律第三十七号中左ノ通改正ス
第一条 北海道、府県其ノ他ノ公共団体ハ左ノ制限以内ノ地租附加税又ハ段別割ヲ課スルノ外土地ニ対シテ課税スルコトヲ得ス
一 北海道、府県(沖縄県ヲ除ク)、沖縄県ノ区及町村
附加税ノミヲ課スルトキ
宅地地租百分ノ十三
田畑地租百分ノ三十二
其ノ他ノ土地地租百分ノ二十七
段別割ノミヲ課スルトキ 一段歩ニ付 毎地目平均金四十銭
附加税及段別割ヲ併課スル場合ニ於テハ段別割ノ総額ハ其ノ地目ノ地租額ノ宅地ニ在リテハ百分ノ十三、田畑地租ニ在リテハ百分ノ三十二、其ノ他ノ土地ニ在リテハ百分ノ二十七ト附加税額トノ差額ヲ超ユルコトヲ得ス
二 其ノ他ノ公共団体
附加税ノミヲ課スルトキ
宅地地租百分ノ九
田畑地租百分ノ二十一
其ノ他ノ土地地租百分ノ十八
段別割ノミヲ課スルトキ 一段歩ニ付 毎地目平均金四十銭
附加税及段別割ヲ併課スル場合ニ於テハ段別割ノ総額ハ其ノ地目ノ地租額ノ宅地ニ在リテハ百分ノ九、田畑地租ニ在リテハ百分ノ二十一、其ノ他ノ土地ニ在リテハ百分ノ十八ト附加税額トノ差額ヲ超ユルコトヲ得ス
第二条中「百分ノ二十五」ヲ「百分ノ十一」ニ、「百分ノ三十五」ヲ「百分ノ十五」ニ改ム
第三条中「百分ノ十」ヲ「百分ノ四」ニ、「百分ノ三十五」ヲ「百分ノ十五」ニ改メ左ノ一項ヲ加フ
第二種ノ所得ニ対シテハ附加税ヲ課スルコトヲ得ス
第五条第三項ニ左ノ但書ヲ加フ
但シ地租附加税及段別割ヲ併課シタル場合ニ於テハ一地目ニ対スル賦課カ制限ニ達シタルトキハ附加税カ制限ニ達シタルモノト看做ス其ノ段別割ノミヲ賦課シタル場合ニ於テ一地目ニ対スル賦課カ制限ニ達シタルトキ亦同シ
第六条 削除
附 則
本法ハ明治四十三年度分ヨリ之ヲ適用ス