遠洋漁業は近年著しく進歩し、奨励の効果を収めているが、今後さらに奨励すべき漁業船の増加が見込まれる。漁業の発展に伴い、漁港の修築が必要不可欠となっているため、奨励費額の増加が必要となった。また、本法の施行年限は残り3年であるが、遠洋漁業の基盤を確実にするためにはさらなる期間が必要であり、新たに奨励誘導を加えるべき種類も少なくないことから、施行年限の延長を目的として改正案を提出するものである。
参照した発言: 第26回帝国議会 衆議院 本会議 第4号