大戦後の急激な増税により税負担の不均衡が生じ、経済状況の変化に伴う税制改正の必要性が高まっていた。そこで、国家財政の基盤を維持しながら、負担の均衡と国民の苦痛緩和を図るため、本案を提出した。主な改正点として、宅地の地価修正、所得税の負担適正化、営業税率の調整、家督相続税率の低減、市内通行税の免除、砂糖消費税の種別増加による税率の権衡維持、毛織物消費税率の他織物との同一化、塩専売における塩田整理と塩価低減などを実施する。これらの整理により、明治43年度は約912万円、44年度は約1,021万円の歳入減少が見込まれる。
参照した発言:
第26回帝国議会 衆議院 本会議 第3号