(相続税法中改正法律)
法令番号: 法律第4号
公布年月日: 明治43年3月25日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

1. 家督相続の税率を全体的に引き下げ(例:千分の12を10に、14を12に、17を14に、25を20に、30を25に)2. 短期間での再相続に対する課税緩和- 次の相続が5年以内の場合は非課税(従来は3年以内)- 7年以内の場合は半額課税(従来は5年以内)3. 納税者の便宜を図るため、分納期間を3年から5年に延長これらの改正は、家督相続人の扶養義務を考慮し、短期間での再相続の負担を軽減するとともに、納税者の利便性を向上させることを目的としています。

参照した発言:
第26回帝国議会 衆議院 所得税法中改正法律案外四件委員会 第2号

審議経過

第26回帝国議会

衆議院
(明治43年1月22日)
(明治43年2月12日)
貴族院
(明治43年2月16日)
(明治43年3月4日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル相續稅法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十三年三月二十四日
內閣總理大臣兼大藏大臣 侯爵 桂太郞
法律第四號
相續稅法中左ノ通改正ス
第三條中「慈善」ヲ「慈善其ノ他ノ公益」ニ改ム
第八條 相續稅ハ課稅價格ヲ左ノ各級ニ區分シ其ノ各區分ニ對シ相續人ノ種類ニ從ヒ遞次ニ各稅率ヲ適用シテ之ヲ課ス
家督相續
課稅價格
稅率
相續人カ被相續人ノ家族タル直系卑屬ナルトキ
相續人カ被相續人ノ指定シタル者、民法第九百八十二條ニ依リ選定セラレタル者、被相續人ノ家族タル直系尊屬又ハ入夫ナルトキ
相續人カ民法第九百八十五條ニ依リ選定セラレタル者ナルトキ
五千圓以下ノ金額
千分ノ十
千分ノ十二
千分ノ十五
五千圓ヲ超ユル金額
千分ノ十二
千分ノ十四
千分ノ二十
一萬圓ヲ超ユル金額
千分ノ十四
千分ノ十七
千分ノ二十五
二萬圓ヲ超ユル金額
千分ノ十七
千分ノ二十
千分ノ三十
三萬圓ヲ超ユル金額
千分ノ二十
千分ノ二十五
千分ノ三十五
四萬圓ヲ超ユル金額
千分ノ二十五
千分ノ三十
千分ノ四十
五萬圓ヲ超ユル金額
千分ノ三十
千分ノ三十五
千分ノ四十五
七萬圓ヲ超ユル金額
千分ノ三十五
千分ノ四十
千分ノ五十
十萬圓ヲ超ユル金額ハ其ノ五萬圓每ニ(百萬圓ニ至リテ止ム)
千分ノ五ヲ加フ
千分ノ五ヲ加フ
千分ノ五ヲ加フ
遺產相續
課稅價格
稅率
相續人カ直系卑屬ナルトキ
相續人カ配偶者又ハ直系尊屬ナルトキ
相續人カ其ノ他ノ者ナルトキ
千圓以下ノ金額
千分ノ十五
千分ノ十七
千分ノ二十五
千圓ヲ超ユル金額
千分ノ十七
千分ノ二十
千分ノ三十
五千圓ヲ超ユル金額
千分ノ二十
千分ノ二十五
千分ノ三十五
一萬圓ヲ超ユル金額
千分ノ二十五
千分ノ三十
千分ノ四十
二萬圓ヲ超ユル金額
千分ノ三十
千分ノ三十五
千分ノ四十五
三萬圓ヲ超ユル金額
千分ノ三十五
千分ノ四十
千分ノ五十
四萬圓ヲ超ユル金額
千分ノ四十
千分ノ四十五
千分ノ五十五
五萬圓ヲ超ユル金額
千分ノ四十五
千分ノ五十
千分ノ六十
七萬圓ヲ超ユル金額
千分ノ五十
千分ノ五十五
千分ノ六十五
十萬圓ヲ超ユル金額ハ其ノ五萬圓每ニ(百萬圓ニ至リテ止ム)
千分ノ五ヲ加フ
千分ノ五ヲ加フ
千分ノ五ヲ加フ
外國ノ法律ニ依リ開始シタル相續ニ關シテハ遺產相續ニ關スル稅率ヲ準用ス但シ相續人二人以上アル場合ニ於テ其ノ適用スヘキ稅率相異ルトキハ其ノ最低キ稅率ヲ適用ス
第十條中「三年」ヲ「五年」ニ、「五年」ヲ「七年」ニ改ム
第十七條中「三年」ヲ「五年」ニ改ム
第二十四條及第二十五條中「罰金」ヲ「罰金又ハ科料」ニ改ム
附 則
本法ハ明治四十三年四月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ本法施行前開始シタル相續ニ關シテハ仍舊法ヲ適用ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル相続税法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十三年三月二十四日
内閣総理大臣兼大蔵大臣 侯爵 桂太郎
法律第四号
相続税法中左ノ通改正ス
第三条中「慈善」ヲ「慈善其ノ他ノ公益」ニ改ム
第八条 相続税ハ課税価格ヲ左ノ各級ニ区分シ其ノ各区分ニ対シ相続人ノ種類ニ従ヒ逓次ニ各税率ヲ適用シテ之ヲ課ス
家督相続
課税価格
税率
相続人カ被相続人ノ家族タル直系卑属ナルトキ
相続人カ被相続人ノ指定シタル者、民法第九百八十二条ニ依リ選定セラレタル者、被相続人ノ家族タル直系尊属又ハ入夫ナルトキ
相続人カ民法第九百八十五条ニ依リ選定セラレタル者ナルトキ
五千円以下ノ金額
千分ノ十
千分ノ十二
千分ノ十五
五千円ヲ超ユル金額
千分ノ十二
千分ノ十四
千分ノ二十
一万円ヲ超ユル金額
千分ノ十四
千分ノ十七
千分ノ二十五
二万円ヲ超ユル金額
千分ノ十七
千分ノ二十
千分ノ三十
三万円ヲ超ユル金額
千分ノ二十
千分ノ二十五
千分ノ三十五
四万円ヲ超ユル金額
千分ノ二十五
千分ノ三十
千分ノ四十
五万円ヲ超ユル金額
千分ノ三十
千分ノ三十五
千分ノ四十五
七万円ヲ超ユル金額
千分ノ三十五
千分ノ四十
千分ノ五十
十万円ヲ超ユル金額ハ其ノ五万円毎ニ(百万円ニ至リテ止ム)
千分ノ五ヲ加フ
千分ノ五ヲ加フ
千分ノ五ヲ加フ
遺産相続
課税価格
税率
相続人カ直系卑属ナルトキ
相続人カ配偶者又ハ直系尊属ナルトキ
相続人カ其ノ他ノ者ナルトキ
千円以下ノ金額
千分ノ十五
千分ノ十七
千分ノ二十五
千円ヲ超ユル金額
千分ノ十七
千分ノ二十
千分ノ三十
五千円ヲ超ユル金額
千分ノ二十
千分ノ二十五
千分ノ三十五
一万円ヲ超ユル金額
千分ノ二十五
千分ノ三十
千分ノ四十
二万円ヲ超ユル金額
千分ノ三十
千分ノ三十五
千分ノ四十五
三万円ヲ超ユル金額
千分ノ三十五
千分ノ四十
千分ノ五十
四万円ヲ超ユル金額
千分ノ四十
千分ノ四十五
千分ノ五十五
五万円ヲ超ユル金額
千分ノ四十五
千分ノ五十
千分ノ六十
七万円ヲ超ユル金額
千分ノ五十
千分ノ五十五
千分ノ六十五
十万円ヲ超ユル金額ハ其ノ五万円毎ニ(百万円ニ至リテ止ム)
千分ノ五ヲ加フ
千分ノ五ヲ加フ
千分ノ五ヲ加フ
外国ノ法律ニ依リ開始シタル相続ニ関シテハ遺産相続ニ関スル税率ヲ準用ス但シ相続人二人以上アル場合ニ於テ其ノ適用スヘキ税率相異ルトキハ其ノ最低キ税率ヲ適用ス
第十条中「三年」ヲ「五年」ニ、「五年」ヲ「七年」ニ改ム
第十七条中「三年」ヲ「五年」ニ改ム
第二十四条及第二十五条中「罰金」ヲ「罰金又ハ科料」ニ改ム
附 則
本法ハ明治四十三年四月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ本法施行前開始シタル相続ニ関シテハ仍旧法ヲ適用ス