統監府裁判所令
法令番号: 勅令第236号
公布年月日: 明治42年10月18日
法令の形式: 勅令
  • 公布: 明治42年10月18日 勅令第236号
  • 改正: 明治43年10月10日 制令第5号
  • 改正: 明治43年12月3日 制令第9号
  • 改正: 明治44年5月13日 制令第4号
  • 改正: 明治45年3月27日 制令第4号
  • 改正: 大正2年4月14日 制令第4号
  • 改正: 大正9年4月1日 制令第3号
  • 改正: 大正10年8月23日 制令第12号
  • 改正: 大正12年2月2日 制令第12号
  • 改正: 昭和4年6月3日 制令第8号
  • 改正: 昭和5年9月20日 制令第7号
  • 改正: 昭和12年8月31日 制令第15号
  • 改正: 昭和16年4月24日 制令第14号
  • 改正: 昭和18年7月6日 制令第34号
  • 実効性喪失:

改正対象法令

審議経過

朕統監府裁判所令ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十二年十月十六日
內閣總理大臣 侯爵 桂太郞
勅令第二百三十六號
統監府裁判所令
第一條 統監府裁判所ハ統監ニ直屬シ韓國ニ於ケル民事刑事ノ裁判及非訟事件ニ關スル事務ヲ掌ル
第二條 統監府裁判所ヲ分チテ區裁判所、地方裁判所、控訴院及高等法院トス
統監府裁判所ノ設置、廢止及管轄區域ハ統監之ヲ定ム
統監府裁判所ニ統監府判事ヲ置ク判事ハ勅任又ハ奏任トス
第三條 區裁判所ハ裁判所構成法ニ定メタル區裁判所、地方裁判所ハ同法ニ定メタル地方裁判所ノ職務ヲ行フ
控訴院ハ地方裁判所ノ裁判ニ對スル控訴及抗吿、高等法院ハ地方裁判所又ハ控訴院ノ第二審ノ判決ニ對スル上吿及控訴院ノ裁判ニ對スル抗吿ニ付裁判ヲ行フ
高等法院ハ前項ノ外裁判所構成法ニ定メタル大審院ノ特別權限ニ屬スル職務及第一審且終審トシテ韓國皇族ノ犯シタル罪ニシテ禁錮以上又ハ韓國法規ニ依リ禁獄以上ノ刑ニ處スヘキモノノ裁判ヲ行フ
第四條 區裁判所ハ前條第一項ノ外韓國人ノ犯シタル罪ニシテ左ノ各號ノ一ニ該ルモノノ裁判ヲ行フ
一 韓國法規ニ依リ一年以下ノ懲役、禁獄、罰金、笞刑又ハ拘留ノ刑ニ該ル罪
二 韓國刑法大全第五百九十二條、第五百九十五條、第五百九十六條、第六百一條乃至第六百三條、第六百十六條及第六百十七條ノ罪
三 前號ノ罪ノ贓ヲ分チ又ハ買得、受寄シタル罪
四 韓國刑法大全第六百四十四條ノ罪
前項第一號ノ罪ニ付テハ再犯以上トシテ處分スヘキ場合ト雖區裁判所其ノ裁判ヲ行フ
第五條 統監ハ地方裁判所ノ事務ノ一部ヲ取扱ハシムル爲管轄區域內ノ區裁判所ニ地方裁判所ノ支部ヲ設置スルコトヲ得
支部ノ職員ハ支部ヲ設置シタル區裁判所ノ職員ヲ以テ之ニ充ツ
第六條 統監ハ地方裁判所ノ管轄區域內ノ一ノ區裁判所ニ屬スル裁判事務ノ全部又ハ一部ヲ其ノ地方裁判所ノ管轄區域內ノ他ノ區裁判所ヲシテ取扱ハシムルコトヲ得
第七條 區裁判所ハ判事單獨ニテ裁判ヲ爲シ地方裁判所及控訴院ハ三人ノ判事、高等法院ハ五人ノ判事ヲ以テ組織シタル部ニ於テ合議シテ裁判ヲ爲ス
高等法院ノ或部ニ於テ上吿ヲ審問シタル後從來ノ判決例ニ異リタル意見ヲ有スルトキハ其ノ部ハ之ヲ高等法院長ニ報吿シ高等法院長ハ各部ヲ聯合シテ更ニ之ヲ審問シ且其ノ裁判ヲ爲サシム
前項ノ場合ニ於テハ判事ノ三分ノ二以上列席スルコトヲ要ス
第八條 統監ハ地方裁判所又ハ其ノ支部ノ判事ノ一人又ハ數人ニ其ノ裁判所又ハ支部ノ裁判權ニ屬スル刑事ノ豫審ヲ爲スコトヲ命ス
高等法院長ハ第三條第三項ノ豫審ヲ爲スヘキ各別ノ場合ニ付其ノ院ノ判事又ハ下級裁判所ノ判事ニ之ヲ爲スコトヲ命ス
第九條 統監府裁判所ニ檢事局ヲ竝置ス
檢事局ハ統監ノ管理ニ屬シ韓國ニ於ケル檢察事務ヲ掌ル
檢事局ノ管轄區域ハ之ヲ竝置シタル裁判所ノ管轄區域ニ同シ
檢事局ニ統監府檢事ヲ置ク檢事ハ勅任又ハ奏任トス
檢事ハ檢察事務ニ付上官ノ命令ニ從フヘシ
第十條 統監府裁判所ニ書記ヲ置ク書記ハ判任トス
書記ハ裁判所及檢事局ニ附屬ス
第十一條 統監府裁判所ニ通譯官又ハ通譯生ヲ置ク通譯官ハ奏任、通譯生ハ判任トス
通譯官及通譯生ハ裁判所及檢事局ニ附屬ス
第十二條 高等法院ニ高等法院長ヲ置ク
高等法院長ハ統監ノ指揮監督ヲ承ケ其ノ院ノ行政事務ヲ掌理ス
第十三條 控訴院ニ控訴院長ヲ置ク
控訴院長ハ統監ノ指揮監督ヲ承ケ其ノ院ノ行政事務ヲ掌理シ管轄區域內下級裁判所ノ行政事務ヲ指揮監督ス
第十四條 地方裁判所ニ地方裁判所長ヲ置ク
地方裁判所長ハ其ノ裁判所ノ行政事務ヲ掌理シ管轄區域內區裁判所ノ行政事務ヲ指揮監督ス
第十五條 區裁判所ノ判事ハ其ノ裁判所ノ行政事務ヲ掌理ス
判事二人以上アルトキハ上席ノ判事前項ノ職務ヲ行フ
第十六條 高等法院、控訴院及地方裁判所ノ各部ニ部長ヲ置ク
部長ハ各其ノ長官ノ命ヲ承ケ部ノ事務ヲ掌ル
第十七條 高等法院檢事局ニ高等法院檢事長ヲ置ク
高等法院檢事長ハ統監ノ指揮監督ヲ承ケ其ノ局ノ事務ヲ掌理シ下級檢事局ヲ指揮監督ス
第十八條 控訴院檢事局ニ控訴院檢事長ヲ置ク
控訴院檢事長ハ其ノ局ノ事務ヲ掌理シ管轄區域內下級檢事局ヲ指揮監督ス
第十九條 地方裁判所檢事局ニ地方裁判所檢事正ヲ置ク
地方裁判所檢事正ハ其ノ局ノ事務ヲ掌理シ管轄區域內區裁判所檢事局ヲ指揮監督ス
第二十條 區裁判所ノ檢事ハ其ノ裁判所檢事局ノ事務ヲ掌理ス
檢事二人以上アルトキハ上席ノ檢事前項ノ職務ヲ行フ
第二十一條 高等法院及控訴院ニ書記長ヲ置ク書記長ハ奏任トス
書記長ハ院長及檢事長ノ命ヲ承ケ庶務ヲ掌ル
第二十二條 書記ハ上官ノ指揮ヲ承ケ庶務ニ從事ス
第二十三條 通譯官及通譯生ハ上官ノ指揮ヲ承ケ翻譯及通譯ニ從事ス
第二十四條 統監府裁判所及檢事局職員ノ定員ハ各裁判所及檢事局ヲ通シテ左ノ如シ
判事 三百二十九人
檢事 八十五人
書記長 四人
通譯官 四人
書記 三百六十八人
通譯生 百八十七人
第二十五條 韓國人ニシテ判事又ハ檢事タル者ハ民事ニ在リテハ原吿被吿トモ韓國人タル場合、刑事ニ在リテハ被吿人韓國人タル場合ニ限リ其ノ職務ヲ行フ
第二十六條 區裁判所檢事ノ職務ハ統監府警視、統監府警部又ハ統監府裁判所書記ヲシテ之ヲ行ハシムルコトヲ得
第二十七條 統監府裁判所及檢事局ノ事務處理ニ關スル規程ハ統監之ヲ定ム
附 則
第二十八條 本令ハ明治四十二年十一月一日ヨリ之ヲ施行ス
統監府法務院官制ハ之ヲ廢止ス
第二十九條 本令施行前理事廳又ハ韓國ノ區裁判所、郡衙若ハ地方裁判所ニ於テ受理シタル訴訟事件及非訟事件ハ現在ノ儘理事廳ニ係ルモノニ在リテハ管轄ニ關スル規定ニ從ヒ相當ノ區裁判所又ハ地方裁判所ニ、韓國ノ區裁判所又ハ郡衙ニ係ルモノニ在リテハ其ノ所在地ヲ管轄スル區裁判所ニ、韓國地方裁判所ニ係ルモノニ在リテハ其ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ニ移ルモノトシ旣ニ爲シタル裁判ハ第一審及第二審ノ區別ニ從ヒ各其ノ區裁判所又ハ地方裁判所之ヲ爲シタルモノト看做ス
第三十條 本令施行前統監府法務院又ハ韓國ノ控訴院ニ於テ受理シタル訴訟事件及非訟事件ハ現在ノ儘其ノ所在地ヲ管轄スル控訴院ニ移ルモノトス
統監府法務院ノ旣ニ爲シタル裁判ハ高等法院、韓國ノ控訴院ノ旣ニ爲シタル裁判ハ前項ノ控訴院之ヲ爲シタルモノト看做ス
本令施行前韓國ノ大審院ニ於テ受理シタル訴訟事件及非訟事件ハ現在ノ儘高等法院ニ移ルモノトシ旣ニ爲シタル裁判ハ高等法院之ヲ爲シタルモノト看做ス
朕統監府裁判所令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十二年十月十六日
内閣総理大臣 侯爵 桂太郎
勅令第二百三十六号
統監府裁判所令
第一条 統監府裁判所ハ統監ニ直属シ韓国ニ於ケル民事刑事ノ裁判及非訟事件ニ関スル事務ヲ掌ル
第二条 統監府裁判所ヲ分チテ区裁判所、地方裁判所、控訴院及高等法院トス
統監府裁判所ノ設置、廃止及管轄区域ハ統監之ヲ定ム
統監府裁判所ニ統監府判事ヲ置ク判事ハ勅任又ハ奏任トス
第三条 区裁判所ハ裁判所構成法ニ定メタル区裁判所、地方裁判所ハ同法ニ定メタル地方裁判所ノ職務ヲ行フ
控訴院ハ地方裁判所ノ裁判ニ対スル控訴及抗告、高等法院ハ地方裁判所又ハ控訴院ノ第二審ノ判決ニ対スル上告及控訴院ノ裁判ニ対スル抗告ニ付裁判ヲ行フ
高等法院ハ前項ノ外裁判所構成法ニ定メタル大審院ノ特別権限ニ属スル職務及第一審且終審トシテ韓国皇族ノ犯シタル罪ニシテ禁錮以上又ハ韓国法規ニ依リ禁獄以上ノ刑ニ処スヘキモノノ裁判ヲ行フ
第四条 区裁判所ハ前条第一項ノ外韓国人ノ犯シタル罪ニシテ左ノ各号ノ一ニ該ルモノノ裁判ヲ行フ
一 韓国法規ニ依リ一年以下ノ懲役、禁獄、罰金、笞刑又ハ拘留ノ刑ニ該ル罪
二 韓国刑法大全第五百九十二条、第五百九十五条、第五百九十六条、第六百一条乃至第六百三条、第六百十六条及第六百十七条ノ罪
三 前号ノ罪ノ贓ヲ分チ又ハ買得、受寄シタル罪
四 韓国刑法大全第六百四十四条ノ罪
前項第一号ノ罪ニ付テハ再犯以上トシテ処分スヘキ場合ト雖区裁判所其ノ裁判ヲ行フ
第五条 統監ハ地方裁判所ノ事務ノ一部ヲ取扱ハシムル為管轄区域内ノ区裁判所ニ地方裁判所ノ支部ヲ設置スルコトヲ得
支部ノ職員ハ支部ヲ設置シタル区裁判所ノ職員ヲ以テ之ニ充ツ
第六条 統監ハ地方裁判所ノ管轄区域内ノ一ノ区裁判所ニ属スル裁判事務ノ全部又ハ一部ヲ其ノ地方裁判所ノ管轄区域内ノ他ノ区裁判所ヲシテ取扱ハシムルコトヲ得
第七条 区裁判所ハ判事単独ニテ裁判ヲ為シ地方裁判所及控訴院ハ三人ノ判事、高等法院ハ五人ノ判事ヲ以テ組織シタル部ニ於テ合議シテ裁判ヲ為ス
高等法院ノ或部ニ於テ上告ヲ審問シタル後従来ノ判決例ニ異リタル意見ヲ有スルトキハ其ノ部ハ之ヲ高等法院長ニ報告シ高等法院長ハ各部ヲ連合シテ更ニ之ヲ審問シ且其ノ裁判ヲ為サシム
前項ノ場合ニ於テハ判事ノ三分ノ二以上列席スルコトヲ要ス
第八条 統監ハ地方裁判所又ハ其ノ支部ノ判事ノ一人又ハ数人ニ其ノ裁判所又ハ支部ノ裁判権ニ属スル刑事ノ予審ヲ為スコトヲ命ス
高等法院長ハ第三条第三項ノ予審ヲ為スヘキ各別ノ場合ニ付其ノ院ノ判事又ハ下級裁判所ノ判事ニ之ヲ為スコトヲ命ス
第九条 統監府裁判所ニ検事局ヲ並置ス
検事局ハ統監ノ管理ニ属シ韓国ニ於ケル検察事務ヲ掌ル
検事局ノ管轄区域ハ之ヲ並置シタル裁判所ノ管轄区域ニ同シ
検事局ニ統監府検事ヲ置ク検事ハ勅任又ハ奏任トス
検事ハ検察事務ニ付上官ノ命令ニ従フヘシ
第十条 統監府裁判所ニ書記ヲ置ク書記ハ判任トス
書記ハ裁判所及検事局ニ附属ス
第十一条 統監府裁判所ニ通訳官又ハ通訳生ヲ置ク通訳官ハ奏任、通訳生ハ判任トス
通訳官及通訳生ハ裁判所及検事局ニ附属ス
第十二条 高等法院ニ高等法院長ヲ置ク
高等法院長ハ統監ノ指揮監督ヲ承ケ其ノ院ノ行政事務ヲ掌理ス
第十三条 控訴院ニ控訴院長ヲ置ク
控訴院長ハ統監ノ指揮監督ヲ承ケ其ノ院ノ行政事務ヲ掌理シ管轄区域内下級裁判所ノ行政事務ヲ指揮監督ス
第十四条 地方裁判所ニ地方裁判所長ヲ置ク
地方裁判所長ハ其ノ裁判所ノ行政事務ヲ掌理シ管轄区域内区裁判所ノ行政事務ヲ指揮監督ス
第十五条 区裁判所ノ判事ハ其ノ裁判所ノ行政事務ヲ掌理ス
判事二人以上アルトキハ上席ノ判事前項ノ職務ヲ行フ
第十六条 高等法院、控訴院及地方裁判所ノ各部ニ部長ヲ置ク
部長ハ各其ノ長官ノ命ヲ承ケ部ノ事務ヲ掌ル
第十七条 高等法院検事局ニ高等法院検事長ヲ置ク
高等法院検事長ハ統監ノ指揮監督ヲ承ケ其ノ局ノ事務ヲ掌理シ下級検事局ヲ指揮監督ス
第十八条 控訴院検事局ニ控訴院検事長ヲ置ク
控訴院検事長ハ其ノ局ノ事務ヲ掌理シ管轄区域内下級検事局ヲ指揮監督ス
第十九条 地方裁判所検事局ニ地方裁判所検事正ヲ置ク
地方裁判所検事正ハ其ノ局ノ事務ヲ掌理シ管轄区域内区裁判所検事局ヲ指揮監督ス
第二十条 区裁判所ノ検事ハ其ノ裁判所検事局ノ事務ヲ掌理ス
検事二人以上アルトキハ上席ノ検事前項ノ職務ヲ行フ
第二十一条 高等法院及控訴院ニ書記長ヲ置ク書記長ハ奏任トス
書記長ハ院長及検事長ノ命ヲ承ケ庶務ヲ掌ル
第二十二条 書記ハ上官ノ指揮ヲ承ケ庶務ニ従事ス
第二十三条 通訳官及通訳生ハ上官ノ指揮ヲ承ケ翻訳及通訳ニ従事ス
第二十四条 統監府裁判所及検事局職員ノ定員ハ各裁判所及検事局ヲ通シテ左ノ如シ
判事 三百二十九人
検事 八十五人
書記長 四人
通訳官 四人
書記 三百六十八人
通訳生 百八十七人
第二十五条 韓国人ニシテ判事又ハ検事タル者ハ民事ニ在リテハ原告被告トモ韓国人タル場合、刑事ニ在リテハ被告人韓国人タル場合ニ限リ其ノ職務ヲ行フ
第二十六条 区裁判所検事ノ職務ハ統監府警視、統監府警部又ハ統監府裁判所書記ヲシテ之ヲ行ハシムルコトヲ得
第二十七条 統監府裁判所及検事局ノ事務処理ニ関スル規程ハ統監之ヲ定ム
附 則
第二十八条 本令ハ明治四十二年十一月一日ヨリ之ヲ施行ス
統監府法務院官制ハ之ヲ廃止ス
第二十九条 本令施行前理事庁又ハ韓国ノ区裁判所、郡衙若ハ地方裁判所ニ於テ受理シタル訴訟事件及非訟事件ハ現在ノ儘理事庁ニ係ルモノニ在リテハ管轄ニ関スル規定ニ従ヒ相当ノ区裁判所又ハ地方裁判所ニ、韓国ノ区裁判所又ハ郡衙ニ係ルモノニ在リテハ其ノ所在地ヲ管轄スル区裁判所ニ、韓国地方裁判所ニ係ルモノニ在リテハ其ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ニ移ルモノトシ既ニ為シタル裁判ハ第一審及第二審ノ区別ニ従ヒ各其ノ区裁判所又ハ地方裁判所之ヲ為シタルモノト看做ス
第三十条 本令施行前統監府法務院又ハ韓国ノ控訴院ニ於テ受理シタル訴訟事件及非訟事件ハ現在ノ儘其ノ所在地ヲ管轄スル控訴院ニ移ルモノトス
統監府法務院ノ既ニ為シタル裁判ハ高等法院、韓国ノ控訴院ノ既ニ為シタル裁判ハ前項ノ控訴院之ヲ為シタルモノト看做ス
本令施行前韓国ノ大審院ニ於テ受理シタル訴訟事件及非訟事件ハ現在ノ儘高等法院ニ移ルモノトシ既ニ為シタル裁判ハ高等法院之ヲ為シタルモノト看做ス