(建物保護ニ関スル法律)
法令番号: 法律第40号
公布年月日: 明治42年5月1日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

本法案は、いわゆる「地震売買」から借地人を保護することを目的としている。現行民法では、不動産に関する物権変更は登記が必要とされ、借地権も地主の承諾を得て登記しなければ第三者に対抗できない。しかし実際には、地主が登記を承諾しないケースが多く、地主が土地を第三者に売却した場合、借地人は建物があっても立ち退きを強いられる状況にある。この問題は東京のみならず大阪、神戸にも波及し、産業や経済に重大な影響を及ぼしている。そこで、工作物を有する者は登記がなくても、その事実を知る権利取得者に対して借地権を主張できるようにすることで、借地人の権利を保護しようとするものである。

参照した発言:
第25回帝国議会 衆議院 本会議 第6号

審議経過

第25回帝国議会

衆議院
(明治42年2月6日)
(明治42年2月18日)
貴族院
(明治42年2月22日)
(明治42年3月19日)
衆議院
(明治42年3月20日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル建物保護ニ關スル法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十二年四月三十日
內閣總理大臣 侯爵 桂太郞
司法大臣 子爵 岡部長職
法律第四十號
第一條 建物ノ所有ヲ目的トスル地上權又ハ土地ノ賃借權ニ因リ地上權者又ハ土地ノ賃借人カ其ノ土地ノ上ニ登記シタル建物ヲ有スルトキハ地上權又ハ土地ノ賃貸借ハ其ノ登記ナキモ之ヲ以テ第三者ニ對抗スルコトヲ得
建物カ地上權又ハ土地ノ賃貸借ノ期間滿了前ニ滅失又ハ朽廢シタルトキハ地上權者又ハ土地ノ賃借人ハ其ノ後ノ期間ヲ以テ第三者ニ對抗スルコトヲ得ス
第二條 民法第五百六十六條第一項第三項及第五百七十一條ノ規定ハ前條第一項ノ場合ニ之ヲ準用ス買主カ契約ノ當時知ラサリシ地上權又ハ賃借權ノ效力ノ存スル場合亦同シ
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル建物保護ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十二年四月三十日
内閣総理大臣 侯爵 桂太郎
司法大臣 子爵 岡部長職
法律第四十号
第一条 建物ノ所有ヲ目的トスル地上権又ハ土地ノ賃借権ニ因リ地上権者又ハ土地ノ賃借人カ其ノ土地ノ上ニ登記シタル建物ヲ有スルトキハ地上権又ハ土地ノ賃貸借ハ其ノ登記ナキモ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得
建物カ地上権又ハ土地ノ賃貸借ノ期間満了前ニ滅失又ハ朽廃シタルトキハ地上権者又ハ土地ノ賃借人ハ其ノ後ノ期間ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス
第二条 民法第五百六十六条第一項第三項及第五百七十一条ノ規定ハ前条第一項ノ場合ニ之ヲ準用ス買主カ契約ノ当時知ラサリシ地上権又ハ賃借権ノ効力ノ存スル場合亦同シ