印紙犯罪処罰法
法令番号: 法律第39号
公布年月日: 明治42年4月28日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

新刑法から除外された印紙犯罪の処罰について、現在は旧刑法を適用しているが、新刑法の刑罰との権衡が取れていない。また、印紙の代わりに税印を押捺して納税する制度があるが、これに関する犯罪の処罰規定が欠如している。さらに、印紙に捺印した後で印を抜き取るような犯罪が増加しているにもかかわらず、適切な処罰規定がない。これらの問題に対応するため、印紙犯罪に関する包括的な処罰法を制定する必要がある。

参照した発言:
第25回帝国議会 貴族院 本会議 第6号

審議経過

第25回帝国議会

貴族院
(明治42年2月13日)
(明治42年2月22日)
衆議院
(明治42年2月25日)
(明治42年3月12日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル印紙犯罪處罰法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十二年四月二十七日
內閣總理大臣兼大藏大臣 侯爵 桂太郞
外務大臣 伯爵 小村壽太郞
內務大臣 法學博士 男爵 平田東助
司法大臣 子爵 岡部長職
法律第三十九號
印紙犯罪處罰法
第一條 行使ノ目的ヲ以テ帝國政府ノ發行スル印紙又ハ印紙金額ヲ表彰スヘキ印章ヲ僞造又ハ變造シタル者ハ五年以下ノ懲役ニ處ス行使ノ目的ヲ以テ印紙ノ消印ヲ除去シタル者亦同シ
第二條 僞造、變造ノ印紙、印紙金額ヲ表彰スヘキ印章若ハ消印ヲ除去シタル印紙ヲ使用シ又ハ行使ノ目的ヲ以テ之ヲ人ニ交付シ、輸入シ若ハ移入シタル者ハ五年以下ノ懲役ニ處ス印紙金額ヲ表彰スヘキ印章ヲ不正ニ使用シタル者亦同シ
前項ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス
第三條 帝國政府ノ發行スル印紙其ノ他印紙金額ヲ表彰スヘキ證票ヲ再ヒ使用シタル者ハ五十圓以下ノ罰金又ハ科料ニ處ス
第四條 本法ハ何人ヲ問ハス帝國外ニ於テ第一條又ハ第二條ノ罪ヲ犯シタル者ニ之ヲ適用ス
第五條 僞造、變造ノ印紙、印紙金額ヲ表彰スヘキ印章又ハ消印ヲ除去シタル印紙ハ裁判ニ依リ沒收スル場合ノ外何人ノ所有ヲ問ハス行政ノ處分ヲ以テ之ヲ官沒ス
官沒ニ關スル手續ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則
刑法施行法第二十五條第一項第二號及第二十六條第十一號ハ之ヲ削ル
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル印紙犯罪処罰法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十二年四月二十七日
内閣総理大臣兼大蔵大臣 侯爵 桂太郎
外務大臣 伯爵 小村寿太郎
内務大臣 法学博士 男爵 平田東助
司法大臣 子爵 岡部長職
法律第三十九号
印紙犯罪処罰法
第一条 行使ノ目的ヲ以テ帝国政府ノ発行スル印紙又ハ印紙金額ヲ表彰スヘキ印章ヲ偽造又ハ変造シタル者ハ五年以下ノ懲役ニ処ス行使ノ目的ヲ以テ印紙ノ消印ヲ除去シタル者亦同シ
第二条 偽造、変造ノ印紙、印紙金額ヲ表彰スヘキ印章若ハ消印ヲ除去シタル印紙ヲ使用シ又ハ行使ノ目的ヲ以テ之ヲ人ニ交付シ、輸入シ若ハ移入シタル者ハ五年以下ノ懲役ニ処ス印紙金額ヲ表彰スヘキ印章ヲ不正ニ使用シタル者亦同シ
前項ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス
第三条 帝国政府ノ発行スル印紙其ノ他印紙金額ヲ表彰スヘキ証票ヲ再ヒ使用シタル者ハ五十円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス
第四条 本法ハ何人ヲ問ハス帝国外ニ於テ第一条又ハ第二条ノ罪ヲ犯シタル者ニ之ヲ適用ス
第五条 偽造、変造ノ印紙、印紙金額ヲ表彰スヘキ印章又ハ消印ヲ除去シタル印紙ハ裁判ニ依リ没収スル場合ノ外何人ノ所有ヲ問ハス行政ノ処分ヲ以テ之ヲ官没ス
官没ニ関スル手続ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則
刑法施行法第二十五条第一項第二号及第二十六条第十一号ハ之ヲ削ル