(遠洋漁業奨励法中改正法律)
法令番号: 法律第37号
公布年月日: 明治42年4月14日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

日本は広大な海域と豊富な水産資源を有しているにもかかわらず、漁獲高は欧米諸国と比べて著しく低い状況にある。一方で人口増加に伴う食糧問題や経済発展のため、水産業の発展は急務である。現行の遠洋漁業奨励法は、アザラシ・トド・クジラなどの特定の漁業のみを対象としているが、これを改正して対象を拡大し、太平洋・日本海・東シナ海などでの漁業全般を奨励することで、水産業の発展を図りたい。

参照した発言:
第25回帝国議会 衆議院 本会議 第20号

審議経過

第25回帝国議会

衆議院
(明治42年3月13日)
(明治42年3月18日)
貴族院
(明治42年3月22日)
(明治42年3月24日)
衆議院
(明治42年3月24日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル遠洋漁業奬勵法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十二年四月十三日
內閣總理大臣 侯爵 桂太郞
農商務大臣 男爵 大浦兼武
遞信大臣 男爵 後藤新平
法律第三十七號
遠洋漁業奬勵法中左ノ通改正ス
第四條中「第三號」ヲ削ル
第四條、第六條第一項及第七條第二項中「漁獵員」ヲ「漁獵職員」ニ改ム
第五條 主務大臣ハ遠洋漁船檢査規程ニ定ムル構造ニ適合シタル日本船舶ヲ新造シ若ハ新造セシメ又ハ日本船舶ニ新造ノ機關、冷藏機械ヲ据附ケ若ハ据附ケシメタル船舶所有者ニ對シ其ノ噸數、馬力、冷却力ニ從ヒ率ヲ定メ漁船奬勵金ヲ下付スルコトヲ得但シ左ノ制限ヲ超ユルコトヲ得ス
一 船體總噸數每一噸
鐵、鋼製 四十圓
木鐵交造又ハ木鋼交造 三十五圓
木製 三十圓
一 蒸汽機關實馬力每一馬力 十五圓
一 發動機關純馬力每一馬力 二十圓
一 冷藏機械冷却力製氷量每一噸 千圓
主務大臣ハ漁船ノ改良ニ關シ特ニ其ノ指定シタル方法及設計ニ依リ總噸數五十噸未滿ノ日本船舶ヲ新造シ若ハ新造セシメタル船舶所有者ニ對シ其ノ船舶新造費ノ三分ノ一以內ノ漁船奬勵金ヲ下付スルコトヲ得
前項ニ依リ漁船奬勵金ヲ下付シタルトキハ第一項ノ漁船奬勵金ヲ下付スルコトヲ得ス
第十一條ニ左ノ一項ヲ加フ
主務大臣ハ必要ト認メタル場合ニ於テ漁船船員ノ養成及掖濟ノ業務ヲ執行スル營利ヲ目的トセサル法人ニ對シ第一條ノ金額ヨリ其ノ十分ノ一以內ヲ下付スルコトヲ得
附 則
本法ハ明治四十二年七月一日ヨリ之ヲ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル遠洋漁業奨励法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十二年四月十三日
内閣総理大臣 侯爵 桂太郎
農商務大臣 男爵 大浦兼武
逓信大臣 男爵 後藤新平
法律第三十七号
遠洋漁業奨励法中左ノ通改正ス
第四条中「第三号」ヲ削ル
第四条、第六条第一項及第七条第二項中「漁猟員」ヲ「漁猟職員」ニ改ム
第五条 主務大臣ハ遠洋漁船検査規程ニ定ムル構造ニ適合シタル日本船舶ヲ新造シ若ハ新造セシメ又ハ日本船舶ニ新造ノ機関、冷蔵機械ヲ据附ケ若ハ据附ケシメタル船舶所有者ニ対シ其ノ噸数、馬力、冷却力ニ従ヒ率ヲ定メ漁船奨励金ヲ下付スルコトヲ得但シ左ノ制限ヲ超ユルコトヲ得ス
一 船体総噸数毎一噸
鉄、鋼製 四十円
木鉄交造又ハ木鋼交造 三十五円
木製 三十円
一 蒸汽機関実馬力毎一馬力 十五円
一 発動機関純馬力毎一馬力 二十円
一 冷蔵機械冷却力製氷量毎一噸 千円
主務大臣ハ漁船ノ改良ニ関シ特ニ其ノ指定シタル方法及設計ニ依リ総噸数五十噸未満ノ日本船舶ヲ新造シ若ハ新造セシメタル船舶所有者ニ対シ其ノ船舶新造費ノ三分ノ一以内ノ漁船奨励金ヲ下付スルコトヲ得
前項ニ依リ漁船奨励金ヲ下付シタルトキハ第一項ノ漁船奨励金ヲ下付スルコトヲ得ス
第十一条ニ左ノ一項ヲ加フ
主務大臣ハ必要ト認メタル場合ニ於テ漁船船員ノ養成及掖済ノ業務ヲ執行スル営利ヲ目的トセサル法人ニ対シ第一条ノ金額ヨリ其ノ十分ノ一以内ヲ下付スルコトヲ得
附 則
本法ハ明治四十二年七月一日ヨリ之ヲ施行ス