耕地整理法と産業組合法の制定に伴い、北海道拓殖銀行法の改正が必要となった。これは耕地整理法において組合が法人として認められたことによる改正である。なお、農工銀行には耕地整理組合や共同施行者連帯への貸付が認められ、産業組合への貸付も可能だが、勧業銀行は銀行の安全性を考慮して産業組合への貸付は認められていない。また、郵便貯金の増加分の二分の一以内を府県や町村などの公共団体への貸付に充てる方針が示されている。
参照した発言: 第25回帝国議会 衆議院 本会議 第24号