(登録税法中改正法律)
法令番号: 法律第31号
公布年月日: 明治42年4月13日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

軌道の抵当に関する法律案の通過に伴う軌道抵当原簿の登録税の制定、営利を目的としない法人や産業組合の発達を促すための登録税軽減、特許法改正に伴う特許権等の登録税率の調整、府県市町村の境界変更や分合に伴う財産分配時の登録税軽減、町村内の字有財産の町村財産への移行を促進するための登録税軽減、そして会社の合併や組織変更時における登録税の軽減を行うことを目的として、登録税法の改正を提案するものである。

参照した発言:
第25回帝国議会 衆議院 本会議 第20号

審議経過

第25回帝国議会

衆議院
本会議 - 第20号
(明治42年3月13日)
産業組合法中改正法律案委員会 - 第2号
(明治42年3月15日)
産業組合法中改正法律案委員会 - 第3号
(明治42年3月18日)
産業組合法中改正法律案委員会 - 第4号
(明治42年3月19日)
産業組合法中改正法律案委員会 - 第5号
(明治42年3月20日)
本会議 - 第23号
(明治42年3月20日)
貴族院
本会議 - 第19号
(明治42年3月22日)
登録税法中改正法律案特別委員会 - 第1号
(明治42年3月23日)
本会議 - 第21号
(明治42年3月24日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル登錄稅法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十二年四月十二日
內閣總理大臣兼大藏大臣　侯爵　桂太郞
法律第三十一號
登錄稅法中左ノ通改正ス
第三條ノ二中「鐵道抵當原簿」ノ下ニ「又ハ軌道抵當原簿」ヲ加フ
第六條第三項ヲ左ノ如ク改ム
財團法人又ハ營利ヲ目的トセサル社團法人ニシテ登記ヲ受クルトキハ左ノ區別ニ從ヒ登錄稅ヲ納ムヘシ
一　法人ノ設立、法人設立後ノ事務所設置、事務所ノ移轉　每一件　金一圓
二　登記事項ノ變更消滅又ハ廢止、登記ノ更正又ハ抹消、解散、淸算人ノ選任解任又ハ變更、淸算ノ結了　每一件　金五十錢
同條ニ左ノ一項ヲ加フ
產業組合、產業組合聯合會又ハ產業組合中央會ニシテ登記ヲ受クル場合ニハ前二項ノ規定ニ依ル但シ組合原簿ノ記載ニ付テハ登錄稅ヲ課セス
第十一條　特許ニ關シ登錄ヲ受クルトキハ左ノ區別ニ從ヒ登錄稅ヲ納ムヘシ
一　特許權ノ移轉
相續　每一件　金一圓
相續以外ノ原因ニ因ル移轉　每一件　金十圓
二　使用權又ハ實施權ノ設定又ハ保存　每一件　金五圓
三　前二號ノ權利ヲ目的トスル質權ノ設定　債權金額　千分ノ六
四　前二號ノ權利ノ移轉
相續　每一件　金五十錢
相續以外ノ原因ニ因ル移轉　每一件　金二圓
五　滯納處分以外ノ原因ニ因ル第一號乃至第三號ノ權利ノ處分ノ制限　債權金額　千分ノ四
六　登錄ノ更正、變更又ハ抹消　每一件　金五十錢
債權金額ニ因リ課稅額ヲ定ムル場合ニ於テ一定ノ債權金額ナキトキハ債權ノ目的タルモノノ價格ヲ以テ債權金額ト看做ス
第十二條　意匠ニ關シ登錄ヲ受クルトキハ左ノ區別ニ從ヒ登錄稅ヲ納ムヘシ
一　意匠權ノ移轉
相續　每一件　金一圓
相續以外ノ原因ニ因ル移轉　每一件　金二圓
二　實施權ノ設定又ハ保存　每一件　金一圓
三　前二號ノ權利ヲ目的トスル質權ノ設定　債權金額　千分ノ六
四　前二號ノ權利ノ移轉
相續　每一件　金五十錢
相續以外ノ原因ニ因ル移轉　每一件　金一圓
五　滯納處分以外ノ原因ニ因ル第一號乃至第三號ノ權利ノ處分ノ制限　債權金額　千分ノ四
六　登錄ノ更正、變更又ハ抹消　每一件　金二十錢
債權金額ニ因リ課稅額ヲ定ムル場合ニ於テ一定ノ債權金額ナキトキハ債權ノ目的タルモノノ價格ヲ以テ債權金額ト看做ス
第十二條ノ二　實用新案ニ關シ登錄ヲ受クルトキハ左ノ區別ニ從ヒ登錄稅ヲ納ムヘシ
一　實用新案權ノ移轉
相續　每一件　金一圓
相續以外ノ原因ニ因ル移轉　每一件　金五圓
二　使用權又ハ實施權ノ設定又ハ保存　每一件　金二圓
三　前二號ノ權利ヲ目的トスル質權ノ設定　債權金額　千分ノ六
四　前二號ノ權利ノ移轉
相續　每一件　金五十錢
相續以外ノ原因ニ因ル移轉　每一件　金一圓
五　滯納處分以外ノ原因ニ因ル第一號乃至第三號ノ權利ノ處分ノ制限　債權金額　千分ノ四
六　登錄ノ更正、變更又ハ抹消　每一件　金二十錢
債權金額ニ因リ課稅額ヲ定ムル場合ニ於テ一定ノ債權金額ナキトキハ債權ノ目的タルモノノ價格ヲ以テ債權金額ト看做ス
第十三條　商標ニ關シ登錄ヲ受クルトキハ左ノ區別ニ從ヒ登錄稅ヲ納ムヘシ但シ聯合商標ニ在リテハ各其ノ半額トス
一　商標權ノ移轉
相續　每一件　金一圓
相續以外ノ原因ニ因ル移轉　每一件　金十圓
二　登錄ノ更正、變更又ハ抹消　每一件　金五十錢
第十六條　左ノ場合ニ於テ不動產又ハ船舶ニ關スル登記ヲ受クルトキハ左ノ區別ニ從ヒ登錄稅ヲ納ムヘシ
一　府縣郡市町村ノ廢置分合又ハ境界變更ニ因ル府縣郡市町村ノ權利ノ取得
不動產又ハ船舶ノ價格　千分ノ一
二　市町村ノ一部ニ屬スル財產ヲ無償名義ニ因リ其ノ市町村ニ移ス場合ニ於ケル市町村ノ權利ノ取得
不動產又ハ船舶ノ價格　千分ノ一
三　法人ノ合併又ハ組織變更ニ因ル法人ノ權利ノ取得
不動產又ハ船舶ノ價格　千分ノ五
前項各號ノ場合ニ於テ稅金額十錢未滿ナルトキハ十錢トス
附　則
本法施行ノ期日ハ各條ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル登録税法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十二年四月十二日
内閣総理大臣兼大蔵大臣　侯爵　桂太郎
法律第三十一号
登録税法中左ノ通改正ス
第三条ノ二中「鉄道抵当原簿」ノ下ニ「又ハ軌道抵当原簿」ヲ加フ
第六条第三項ヲ左ノ如ク改ム
財団法人又ハ営利ヲ目的トセサル社団法人ニシテ登記ヲ受クルトキハ左ノ区別ニ従ヒ登録税ヲ納ムヘシ
一　法人ノ設立、法人設立後ノ事務所設置、事務所ノ移転　毎一件　金一円
二　登記事項ノ変更消滅又ハ廃止、登記ノ更正又ハ抹消、解散、清算人ノ選任解任又ハ変更、清算ノ結了　毎一件　金五十銭
同条ニ左ノ一項ヲ加フ
産業組合、産業組合連合会又ハ産業組合中央会ニシテ登記ヲ受クル場合ニハ前二項ノ規定ニ依ル但シ組合原簿ノ記載ニ付テハ登録税ヲ課セス
第十一条　特許ニ関シ登録ヲ受クルトキハ左ノ区別ニ従ヒ登録税ヲ納ムヘシ
一　特許権ノ移転
相続　毎一件　金一円
相続以外ノ原因ニ因ル移転　毎一件　金十円
二　使用権又ハ実施権ノ設定又ハ保存　毎一件　金五円
三　前二号ノ権利ヲ目的トスル質権ノ設定　債権金額　千分ノ六
四　前二号ノ権利ノ移転
相続　毎一件　金五十銭
相続以外ノ原因ニ因ル移転　毎一件　金二円
五　滞納処分以外ノ原因ニ因ル第一号乃至第三号ノ権利ノ処分ノ制限　債権金額　千分ノ四
六　登録ノ更正、変更又ハ抹消　毎一件　金五十銭
債権金額ニ因リ課税額ヲ定ムル場合ニ於テ一定ノ債権金額ナキトキハ債権ノ目的タルモノノ価格ヲ以テ債権金額ト看做ス
第十二条　意匠ニ関シ登録ヲ受クルトキハ左ノ区別ニ従ヒ登録税ヲ納ムヘシ
一　意匠権ノ移転
相続　毎一件　金一円
相続以外ノ原因ニ因ル移転　毎一件　金二円
二　実施権ノ設定又ハ保存　毎一件　金一円
三　前二号ノ権利ヲ目的トスル質権ノ設定　債権金額　千分ノ六
四　前二号ノ権利ノ移転
相続　毎一件　金五十銭
相続以外ノ原因ニ因ル移転　毎一件　金一円
五　滞納処分以外ノ原因ニ因ル第一号乃至第三号ノ権利ノ処分ノ制限　債権金額　千分ノ四
六　登録ノ更正、変更又ハ抹消　毎一件　金二十銭
債権金額ニ因リ課税額ヲ定ムル場合ニ於テ一定ノ債権金額ナキトキハ債権ノ目的タルモノノ価格ヲ以テ債権金額ト看做ス
第十二条ノ二　実用新案ニ関シ登録ヲ受クルトキハ左ノ区別ニ従ヒ登録税ヲ納ムヘシ
一　実用新案権ノ移転
相続　毎一件　金一円
相続以外ノ原因ニ因ル移転　毎一件　金五円
二　使用権又ハ実施権ノ設定又ハ保存　毎一件　金二円
三　前二号ノ権利ヲ目的トスル質権ノ設定　債権金額　千分ノ六
四　前二号ノ権利ノ移転
相続　毎一件　金五十銭
相続以外ノ原因ニ因ル移転　毎一件　金一円
五　滞納処分以外ノ原因ニ因ル第一号乃至第三号ノ権利ノ処分ノ制限　債権金額　千分ノ四
六　登録ノ更正、変更又ハ抹消　毎一件　金二十銭
債権金額ニ因リ課税額ヲ定ムル場合ニ於テ一定ノ債権金額ナキトキハ債権ノ目的タルモノノ価格ヲ以テ債権金額ト看做ス
第十三条　商標ニ関シ登録ヲ受クルトキハ左ノ区別ニ従ヒ登録税ヲ納ムヘシ但シ連合商標ニ在リテハ各其ノ半額トス
一　商標権ノ移転
相続　毎一件　金一円
相続以外ノ原因ニ因ル移転　毎一件　金十円
二　登録ノ更正、変更又ハ抹消　毎一件　金五十銭
第十六条　左ノ場合ニ於テ不動産又ハ船舶ニ関スル登記ヲ受クルトキハ左ノ区別ニ従ヒ登録税ヲ納ムヘシ
一　府県郡市町村ノ廃置分合又ハ境界変更ニ因ル府県郡市町村ノ権利ノ取得
不動産又ハ船舶ノ価格　千分ノ一
二　市町村ノ一部ニ属スル財産ヲ無償名義ニ因リ其ノ市町村ニ移ス場合ニ於ケル市町村ノ権利ノ取得
不動産又ハ船舶ノ価格　千分ノ一
三　法人ノ合併又ハ組織変更ニ因ル法人ノ権利ノ取得
不動産又ハ船舶ノ価格　千分ノ五
前項各号ノ場合ニ於テ税金額十銭未満ナルトキハ十銭トス
附　則
本法施行ノ期日ハ各条ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム