鉄道の抵当については既に法律が制定されているが、軌道は鉄道と性質・効用が類似しているにもかかわらず、特別な法律が存在しない。軌道は線路や車両等を一括して扱わなければ効用や価値を定めることができず、資金調達の面で不便を来している。そこで、鉄道と同様に軌道財団の設定を認め、抵当権の効力や実行手続きを鉄道抵当法に準じて定めることで、資金融通の円滑化を図り、軌道事業の発展を促進することを目的とする。
参照した発言: 第25回帝国議会 衆議院 本会議 第17号