造船奨励法は施行後11年間の経験から、その効果が顕著であることが認められているが、時勢の進展により改正が必要な点も見出された。主な改正点は、船舶の噸数制限の増加と、一噸あたりの奨励金交付額の変更である。また、刑法改正に伴い罰則規定の改正も必要と判断し、これらの修正を加えることとした。
参照した発言: 第25回帝国議会 衆議院 本会議 第5号