(北海道拓殖銀行法中改正法律)
法令番号: 法律第10号
公布年月日: 明治42年3月23日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

北海道拓殖銀行法の改正は、二つの主要な点を含む。第一に、北海道公共団体制度の確立により、公共団体向けの無担保年賦償還金に対しても社債発行制限の見返り担保を必要とすることとした。第二に、政府保有株式への配当免除期間を5年間延長し、その分を銀行の積立金として基礎強化を図る。これは、北海道における低利貸付の継続と樺太への事業拡大に対応するための措置である。

参照した発言:
第25回帝国議会 衆議院 本会議 第3号

審議経過

第25回帝国議会

衆議院
(明治42年1月21日)
(明治42年3月11日)
貴族院
(明治42年3月13日)
(明治42年3月17日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル北海道拓殖銀行法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十二年三月二十二日
內閣總理大臣兼大藏大臣 侯爵 桂太郞
法律第十號
北海道拓殖銀行法中左ノ通改正ス
第十二條乃至第十四條及第二十條中「第七條第一號ニ依ル貸付金」ヲ「年賦償還貸付金」ニ改ム
第二十六條ニ左ノ一項ヲ加フ
前項ノ期限經過後仍五箇年間ハ北海道拓殖銀行ハ前條政府ノ引受ケタル株式ニ對スル配當金ヲ悉皆準備金ニ繰入ルヘシ
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル北海道拓殖銀行法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十二年三月二十二日
内閣総理大臣兼大蔵大臣 侯爵 桂太郎
法律第十号
北海道拓殖銀行法中左ノ通改正ス
第十二条乃至第十四条及第二十条中「第七条第一号ニ依ル貸付金」ヲ「年賦償還貸付金」ニ改ム
第二十六条ニ左ノ一項ヲ加フ
前項ノ期限経過後仍五箇年間ハ北海道拓殖銀行ハ前条政府ノ引受ケタル株式ニ対スル配当金ヲ悉皆準備金ニ繰入ルヘシ