海軍監獄令
法令番号: 勅令第235号
公布年月日: 明治41年9月26日
法令の形式: 勅令
朕海軍監獄令ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十一年九月二十五日
內閣總理大臣 侯爵 桂太郞
海軍大臣 男爵 齋藤實
勅令第二百三十五號
海軍監獄令
第一條 海軍監獄ハ左ニ記載シタル者ヲ拘禁ス
一 懲役禁錮又ハ拘留ノ執行ヲ受クル海軍軍人、海軍軍屬及海軍所屬ノ學生生徒
二 死刑ノ言渡ヲ受ケタル者
三 刑事被吿人
海軍監獄以外ノ監獄ニ移送スヘキ者ハ一時之ヲ拘禁スルコトヲ得
第二條 前條ニ於テ海軍軍人ト稱スルハ海軍刑法第八條第一號及第二號ニ記載シタル者、海軍軍屬ト稱スルハ海軍刑法第十條ニ記載シタル者、海軍所屬ノ學生生徒ト稱スルハ海軍刑法ニ於テ海軍軍人ニ準スル學生及生徒ヲ謂フ
第三條 海軍監獄ニ懲役監、禁錮監、拘留場及拘置監ヲ置ク
懲役監ニハ懲役ニ處セラレタル者ヲ拘禁ス
禁錮監ニハ禁錮ニ處セラレタル者ヲ拘禁ス
拘留場ニハ拘留ニ處セラレタル者ヲ拘禁ス
拘置監ニハ刑事被吿人及死刑ノ言渡ヲ受ケタル者ヲ拘禁ス
第四條 拘置監ニハ懲役、禁錮又ハ拘留ニ處セラレタル者ヲ一時拘禁スルコトヲ得
第五條 海軍艦團隊、東京軍法會議、陸軍憲兵隊又ハ警察官署ノ留置場ハ之ヲ海軍監獄ニ代用スルコトヲ得
前項ノ留置場ニハ懲役又ハ禁錮ニ處セラレタル者ヲ一月以上繼續シテ拘禁スルコトヲ得ス但シ艦內留置場ニ在リテハ此ノ限ニ在ラス
第六條 海軍大臣ハ少クトモ二年ニ一囘官吏ヲシテ監獄ヲ巡閱セシムヘシ
所管長官ハ隨時所管ノ監獄ヲ巡閱シ又ハ部下ノ官吏ヲシテ巡閱セシムヘシ
主理ハ少クトモ二月ニ一囘所屬軍法會議所在地ノ監獄ヲ巡視スヘシ
第七條 監獄ノ參觀ヲ請フ者アルトキハ海軍大臣ノ定ムル所ニ依リ之ヲ許スコトヲ得
第八條 在監者監獄ノ處置ニ對シ不服アルトキハ海軍大臣ノ定ムル所ニ依リ巡閱又ハ巡視ノ官吏ニ情願ヲ爲スコトヲ得
第九條 在監者ハ官等、等級又ハ階級ヲ有セサル者ト看做ス
第十條 新ニ入監スル者アルトキハ令狀、宣吿書其ノ他ノ關係文書ヲ査閱シタル後之ヲ入監セシムヘシ
第十一條 新ニ入監スル婦女其ノ子ヲ携帶セムコトヲ請フトキハ必要ト認ムル場合ニ限リ滿一歲ニ至ル迄之ヲ許スコトヲ得監獄ニ於テ分娩シタル子ニ付亦同シ
第十二條 新ニ入監スル者アルトキハ其ノ身體及衣類ノ檢査ヲ爲スヘシ在監中ノ者ニ付必要ト認ムルトキ亦同シ
第十三條 新ニ入監スル者傳染病豫防法ニ依リ豫防方法ノ施行ヲ必要トスル傳染病ニ罹リタル者ナルトキハ第三十四條ノ例ニ依ル
第十四條 婦女又ハ外國人ヲ入監セシムヘキトキハ普通監獄ニ囑託スルコトヲ得
第十五條 在監者ハ左ノ區別ニ從ヒ其ノ監房ヲ別異ス
一 將官、同相當官及其ノ同等ノ軍屬
二 上長官、士官、候補生、准士官及其ノ同等ノ軍屬竝海軍所屬ノ學生、生徒
三 下士及其ノ同等ノ軍屬
四 前數號ニ記載シタル以外ノ海軍軍人、海軍軍屬
五 常人
六 婦女
第十六條 在監者ハ罪質、性格、犯數、年齡等ヲ斟酌シテ成ルヘク其ノ監房ヲ別異スヘシ
第十七條 病監ニ在リテハ已ムコトヲ得サル場合ニ限リ第三條及前二條ノ規定ヲ適用セサルコトヲ得
第四條及第五條ノ場合ニ於テハ前項ノ例ニ依ル
第十八條 刑事被吿人ニシテ被吿事件ノ相關聯スル者ハ互ニ其ノ監房ヲ別異シ監房外ニ於テモ其ノ交通ヲ遮斷スヘシ
第十九條 在監者逃走、暴行若ハ自殺ノ虞アルトキ又ハ監獄外ニ在ルトキハ戒具ヲ使用スルコトヲ得
戒具ノ種類ハ海軍大臣之ヲ定ム
第二十條 法令ニ依リ監獄官吏ノ携帶スル刀ハ左ノ各號ノ一ニ該ル場合ニ限リ在監者ニ對シ之ヲ使用スルコトヲ得
一 人ノ身體ニ對シテ危險ナル暴行ヲ爲シ又ハ爲スヘキ脅迫ヲ加フルトキ
二 危險ナル暴行ノ用ニ供シ得ヘキ物ヲ所持シ其ノ放棄ヲ肯セサルトキ
三 逃走ノ目的ヲ以テ多衆騷擾スルトキ
四 逃走ヲ企テタル者暴行ヲ爲シテ捕拿ヲ免レムトシ又ハ制止ニ從ハスシテ逃走セムトスルトキ
第二十一條 天災事變ニ際シ監獄內ニ於テ避難ノ手段ナシト認ムルトキハ在監者ヲ他所ニ護送スヘシ若シ護送スルノ遑ナキトキハ一時之ヲ解放スルコトヲ得
解放セラレタル者ハ二十四時間內ニ海軍監獄、海軍官衙、陸軍憲兵隊又ハ警察官署ニ出頭スヘシ
第二十二條 天災事變ニ際シ必要ト認ムルトキハ在監者ヲシテ應急ノ用務ニ就カシムルコトヲ得
第二十三條 役業ノ種類及標準ハ海軍大臣之ヲ定ム
第二十四條 大祭祝日、靖國神社大祭日、一月一日二日及十二月三十一日ニハ就業ヲ免ス
父母ノ訃ニ接シタル者ハ三日間其ノ就業ヲ免ス
海軍大臣ハ必要ト認ムルトキハ臨時就業ヲ免スルコトヲ得
洒掃、看護其ノ他監獄ニ必要ナル用務ニ就ク者ハ就業ヲ免セサルコトヲ得
第二十五條 禁錮囚又ハ拘留囚役業ニ就カムコトヲ請フトキハ之ヲ許スコトヲ得
第二十六條 受刑者タル軍人ニハ監獄內ニ於テ軍事ニ有益ナル敎育ヲ施スコトヲ得
第二十七條 在監者役業、敎育又ハ第二十二條ノ用務ニ因リ創傷ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リ之カ爲ニ死亡シ又ハ業務ヲ營ミ難キニ至リタルトキハ情狀ニ依リ海軍大臣ノ定ムル所ニ從ヒ手當金ヲ給スルコトヲ得
第二十八條 受刑者ニハ敎誨ヲ施スコトヲ得其ノ他ノ在監者敎誨ヲ請フトキハ之ヲ許スコトヲ得
第二十九條 在監者ニハ一定ノ衣類、臥具ヲ著用セシム
第三十條 刑事被吿人ニハ自衣ノ著用、臥具及糧食ノ自辨ヲ許スコトヲ得
第三十一條 受刑者ノ頭髮鬚髯ハ之ヲ剪剃セシムルコトヲ得
第三十二條 在監者ニハ其ノ健康ヲ保ツニ必要ナル運動ヲ爲サシム
第三十三條 在監者疾病ニ罹リ治療ノ爲必要アルトキハ之ヲ病監ニ收容ス
第三十四條 精神病、傳染病其ノ他ノ疾病ニ罹リ監獄ニ在リテ適當ノ治療ヲ施スコト能ハスト認ムル病者ハ之ヲ病院ニ移送スルコトヲ得
前項ニ依リ病院ニ移送シタル場合ニ於テハ該病院ヲ以テ海軍監獄ト看做ス
第三十五條 在監者文書、圖畫ノ閱讀ヲ請フトキハ之ヲ許ス
第三十六條 在監者ニ接見セムコトヲ請フ者アルトキハ之ヲ許ス
受刑者ニハ其ノ親族及海軍軍人、海軍軍屬、海軍所屬ノ學生生徒ニ非サル者ト接見ヲ爲サシムルコトヲ得ス但シ特ニ必要アリト認ムル場合ハ此ノ限ニ在ラス
接見中ハ監獄官吏ノ立會ヲ要ス
第三十七條 在監者ニハ信書ヲ發シ又ハ之ヲ受クルコトヲ許ス
受刑者ニハ其ノ親族及海軍軍人、海軍軍屬、海軍所屬ノ學生生徒ニ非サル者ト信書ノ發受ヲ爲サシムルコトヲ得ス但シ特ニ必要アリト認ムル場合ハ此ノ限ニ在ラス
第三十八條 受刑者ニ係ル信書ニシテ不適當ト認ムルモノハ其ノ發受ヲ許サス
前項ニ依リ發受ヲ許ササル信書ハ之ヲ領置ス
第三十九條 海軍官衙其ノ他ノ公務所ヨリ在監者ニ宛テタル文書ハ披閱シテ之ヲ本人ニ交付ス
第四十條 在監者ニ交付シタル信書及前條ノ文書ハ本人閱讀ノ後之ヲ領置ス
第四十一條 文書圖畫ノ閱讀、信書ノ檢閱其ノ他接見及信書ニ關スル制限ハ海軍大臣之ヲ定ム
第四十二條 在監者ノ携有スル物ハ㸃檢シテ之ヲ領置ス
第四十三條 在監者領置物ヲ以テ其ノ父、母、配偶者又ハ子ノ扶助其ノ他正當ノ用途ニ充テムコトヲ請フトキハ情狀ニ依リ之ヲ許スコトヲ得
第四十四條 在監者ニ差入ヲ爲サムコトヲ請フ者アルトキハ海軍大臣ノ定ムル所ニ依リ之ヲ許スコトヲ得
第四十五條 領置物ハ釋放ノ際之ヲ交付ス
第四十六條 逃走者又ハ死亡者ノ遺留物ハ海軍大臣ノ定ムル所ニ依リ其ノ相續人、家族又ハ親族ニ之ヲ交付ス
第四十七條 受刑者改悛ノ狀アルトキハ賞遇ヲ爲スコトヲ得
賞遇ノ種類及方法ハ海軍大臣之ヲ定ム
第四十八條 在監者紀律ニ違ヒタルトキハ懲罰ニ處ス
懲罰ハ左ノ如シ
一 叱責
二 文書、圖畫閱讀ノ三月以內ノ禁止
三 賞遇ノ三月以內ノ停止
四 賞遇ノ廢止
五 十日以內ノ役業加重
六 七日以內ノ減食
七 二月以內ノ輕屛禁
八 七日以內ノ重屛禁
屛禁ハ受罰者ヲ罰室內ニ晝夜屛居セシメ且食量ヲ減ス重屛禁ニ在リテハ仍罰室ヲ暗クシ臥具ヲ禁ス但シ冱寒ノ候ニハ臥具ヲ許スコトヲ得
第一項各號ノ懲罰ハ之ヲ併科スルコトヲ得
第四十九條 懲罰ニ處セラレタル者疾病其ノ他特別ノ事由アルトキハ其ノ執行ヲ停止スルコトヲ得
懲罰ニ處セラレタル者改悛ノ狀著シキトキハ之ヲ免除スルコトヲ得
第五十條 在監者ノ釋放ハ恩赦、職權アル者ノ命令若ハ通報又ハ刑期ノ終了ニ依リ關係文書ヲ査閱シテ其ノ手續ヲ爲スヘシ
第五十一條 恩赦ヲ受ケ又ハ假出獄若ハ假出場ヲ許サレタル者ハ其ノ裁可狀又ハ許可書ノ監獄ニ達シタル後二十四時間內ニ之ヲ釋放ス
第五十二條 通報ニ依リ釋放ヲ爲スヘキ者ハ其ノ關係文書ノ監獄ニ達シタル後十時間內ニ之ヲ釋放ス
第五十三條 假出獄又ハ假出場ヲ許サレタル者ヲ釋放スルトキハ之ニ證票ヲ交付ス
第五十四條 假出獄ヲ許サレタル者ハ其ノ期間中軍紀ヲ嚴守スヘシ
第五十五條 假出獄中第二條ニ該當セサルニ至リタル者ハ假出獄ノ期間中左ノ規定ヲ遵守スヘシ
一 正業ニ就キ善行ヲ保ツコト
二 警察官署ノ監督ヲ受クルコト但シ警察官署ハ海軍監獄ノ意見ヲ聽キ他ニ其ノ監督ヲ委任スルコトヲ得
三 住居ヲ移轉シ又ハ十日以上旅行ヲ爲サムトスルトキハ監督者ノ許可ヲ請フコト
海軍大臣ハ假出獄ヲ許サレタル者ノ帝國外ニ旅行ヲ爲スコトヲ許スコトヲ得
第五十六條 滿期ノ者ハ其ノ刑期終了ノ翌日午前十時迄ニ之ヲ釋放ス
第五十七條 本令中刑事被吿人ニ適用スヘキ規定ハ死刑ノ言渡ヲ受ケタル者ニ之ヲ準用ス
第五十八條 引取人ナキ死體又ハ遺骨ハ之ヲ假葬ス
死體又ハ遺骨ハ假葬後二年ヲ經テ之ヲ合葬スルコトヲ得
第五十九條 親族、故舊ニシテ死體又ハ遺骨ヲ請フ者アルトキハ之ヲ交付ス但シ合葬後ハ此ノ限ニ在ラス
第六十條 勞役場ハ之ヲ海軍監獄ニ附設ス
海軍艦團隊、東京軍法會議、陸軍憲兵隊ノ留置場ハ之ヲ勞役場ニ代用スルコトヲ得
第六條及第七條ノ規定ハ之ヲ勞役場ニ準用ス
第六十一條 本令中懲役囚ニ適用スヘキ規定ハ勞役場留置ノ言渡ヲ受ケタル者ニ之ヲ準用ス
第六十二條 海軍監獄又ハ勞役場ニ代用シタル留置場ニ付本令ニ依ルコトヲ得サル場合ニ於テ海軍大臣ハ特別ノ規定ヲ設クルコトヲ得
附 則
本令ハ明治四十一年十月一日ヨリ之ヲ施行ス
海軍監獄則ハ之ヲ廢止ス
朕海軍監獄令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十一年九月二十五日
内閣総理大臣 侯爵 桂太郎
海軍大臣 男爵 斎藤実
勅令第二百三十五号
海軍監獄令
第一条 海軍監獄ハ左ニ記載シタル者ヲ拘禁ス
一 懲役禁錮又ハ拘留ノ執行ヲ受クル海軍軍人、海軍軍属及海軍所属ノ学生生徒
二 死刑ノ言渡ヲ受ケタル者
三 刑事被告人
海軍監獄以外ノ監獄ニ移送スヘキ者ハ一時之ヲ拘禁スルコトヲ得
第二条 前条ニ於テ海軍軍人ト称スルハ海軍刑法第八条第一号及第二号ニ記載シタル者、海軍軍属ト称スルハ海軍刑法第十条ニ記載シタル者、海軍所属ノ学生生徒ト称スルハ海軍刑法ニ於テ海軍軍人ニ準スル学生及生徒ヲ謂フ
第三条 海軍監獄ニ懲役監、禁錮監、拘留場及拘置監ヲ置ク
懲役監ニハ懲役ニ処セラレタル者ヲ拘禁ス
禁錮監ニハ禁錮ニ処セラレタル者ヲ拘禁ス
拘留場ニハ拘留ニ処セラレタル者ヲ拘禁ス
拘置監ニハ刑事被告人及死刑ノ言渡ヲ受ケタル者ヲ拘禁ス
第四条 拘置監ニハ懲役、禁錮又ハ拘留ニ処セラレタル者ヲ一時拘禁スルコトヲ得
第五条 海軍艦団隊、東京軍法会議、陸軍憲兵隊又ハ警察官署ノ留置場ハ之ヲ海軍監獄ニ代用スルコトヲ得
前項ノ留置場ニハ懲役又ハ禁錮ニ処セラレタル者ヲ一月以上継続シテ拘禁スルコトヲ得ス但シ艦内留置場ニ在リテハ此ノ限ニ在ラス
第六条 海軍大臣ハ少クトモ二年ニ一回官吏ヲシテ監獄ヲ巡閲セシムヘシ
所管長官ハ随時所管ノ監獄ヲ巡閲シ又ハ部下ノ官吏ヲシテ巡閲セシムヘシ
主理ハ少クトモ二月ニ一回所属軍法会議所在地ノ監獄ヲ巡視スヘシ
第七条 監獄ノ参観ヲ請フ者アルトキハ海軍大臣ノ定ムル所ニ依リ之ヲ許スコトヲ得
第八条 在監者監獄ノ処置ニ対シ不服アルトキハ海軍大臣ノ定ムル所ニ依リ巡閲又ハ巡視ノ官吏ニ情願ヲ為スコトヲ得
第九条 在監者ハ官等、等級又ハ階級ヲ有セサル者ト看做ス
第十条 新ニ入監スル者アルトキハ令状、宣告書其ノ他ノ関係文書ヲ査閲シタル後之ヲ入監セシムヘシ
第十一条 新ニ入監スル婦女其ノ子ヲ携帯セムコトヲ請フトキハ必要ト認ムル場合ニ限リ満一歳ニ至ル迄之ヲ許スコトヲ得監獄ニ於テ分娩シタル子ニ付亦同シ
第十二条 新ニ入監スル者アルトキハ其ノ身体及衣類ノ検査ヲ為スヘシ在監中ノ者ニ付必要ト認ムルトキ亦同シ
第十三条 新ニ入監スル者伝染病予防法ニ依リ予防方法ノ施行ヲ必要トスル伝染病ニ罹リタル者ナルトキハ第三十四条ノ例ニ依ル
第十四条 婦女又ハ外国人ヲ入監セシムヘキトキハ普通監獄ニ嘱託スルコトヲ得
第十五条 在監者ハ左ノ区別ニ従ヒ其ノ監房ヲ別異ス
一 将官、同相当官及其ノ同等ノ軍属
二 上長官、士官、候補生、准士官及其ノ同等ノ軍属並海軍所属ノ学生、生徒
三 下士及其ノ同等ノ軍属
四 前数号ニ記載シタル以外ノ海軍軍人、海軍軍属
五 常人
六 婦女
第十六条 在監者ハ罪質、性格、犯数、年齢等ヲ斟酌シテ成ルヘク其ノ監房ヲ別異スヘシ
第十七条 病監ニ在リテハ已ムコトヲ得サル場合ニ限リ第三条及前二条ノ規定ヲ適用セサルコトヲ得
第四条及第五条ノ場合ニ於テハ前項ノ例ニ依ル
第十八条 刑事被告人ニシテ被告事件ノ相関連スル者ハ互ニ其ノ監房ヲ別異シ監房外ニ於テモ其ノ交通ヲ遮断スヘシ
第十九条 在監者逃走、暴行若ハ自殺ノ虞アルトキ又ハ監獄外ニ在ルトキハ戒具ヲ使用スルコトヲ得
戒具ノ種類ハ海軍大臣之ヲ定ム
第二十条 法令ニ依リ監獄官吏ノ携帯スル刀ハ左ノ各号ノ一ニ該ル場合ニ限リ在監者ニ対シ之ヲ使用スルコトヲ得
一 人ノ身体ニ対シテ危険ナル暴行ヲ為シ又ハ為スヘキ脅迫ヲ加フルトキ
二 危険ナル暴行ノ用ニ供シ得ヘキ物ヲ所持シ其ノ放棄ヲ肯セサルトキ
三 逃走ノ目的ヲ以テ多衆騒擾スルトキ
四 逃走ヲ企テタル者暴行ヲ為シテ捕拿ヲ免レムトシ又ハ制止ニ従ハスシテ逃走セムトスルトキ
第二十一条 天災事変ニ際シ監獄内ニ於テ避難ノ手段ナシト認ムルトキハ在監者ヲ他所ニ護送スヘシ若シ護送スルノ遑ナキトキハ一時之ヲ解放スルコトヲ得
解放セラレタル者ハ二十四時間内ニ海軍監獄、海軍官衙、陸軍憲兵隊又ハ警察官署ニ出頭スヘシ
第二十二条 天災事変ニ際シ必要ト認ムルトキハ在監者ヲシテ応急ノ用務ニ就カシムルコトヲ得
第二十三条 役業ノ種類及標準ハ海軍大臣之ヲ定ム
第二十四条 大祭祝日、靖国神社大祭日、一月一日二日及十二月三十一日ニハ就業ヲ免ス
父母ノ訃ニ接シタル者ハ三日間其ノ就業ヲ免ス
海軍大臣ハ必要ト認ムルトキハ臨時就業ヲ免スルコトヲ得
洒掃、看護其ノ他監獄ニ必要ナル用務ニ就ク者ハ就業ヲ免セサルコトヲ得
第二十五条 禁錮囚又ハ拘留囚役業ニ就カムコトヲ請フトキハ之ヲ許スコトヲ得
第二十六条 受刑者タル軍人ニハ監獄内ニ於テ軍事ニ有益ナル教育ヲ施スコトヲ得
第二十七条 在監者役業、教育又ハ第二十二条ノ用務ニ因リ創傷ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リ之カ為ニ死亡シ又ハ業務ヲ営ミ難キニ至リタルトキハ情状ニ依リ海軍大臣ノ定ムル所ニ従ヒ手当金ヲ給スルコトヲ得
第二十八条 受刑者ニハ教誨ヲ施スコトヲ得其ノ他ノ在監者教誨ヲ請フトキハ之ヲ許スコトヲ得
第二十九条 在監者ニハ一定ノ衣類、臥具ヲ著用セシム
第三十条 刑事被告人ニハ自衣ノ著用、臥具及糧食ノ自弁ヲ許スコトヲ得
第三十一条 受刑者ノ頭髪鬚髯ハ之ヲ剪剃セシムルコトヲ得
第三十二条 在監者ニハ其ノ健康ヲ保ツニ必要ナル運動ヲ為サシム
第三十三条 在監者疾病ニ罹リ治療ノ為必要アルトキハ之ヲ病監ニ収容ス
第三十四条 精神病、伝染病其ノ他ノ疾病ニ罹リ監獄ニ在リテ適当ノ治療ヲ施スコト能ハスト認ムル病者ハ之ヲ病院ニ移送スルコトヲ得
前項ニ依リ病院ニ移送シタル場合ニ於テハ該病院ヲ以テ海軍監獄ト看做ス
第三十五条 在監者文書、図画ノ閲読ヲ請フトキハ之ヲ許ス
第三十六条 在監者ニ接見セムコトヲ請フ者アルトキハ之ヲ許ス
受刑者ニハ其ノ親族及海軍軍人、海軍軍属、海軍所属ノ学生生徒ニ非サル者ト接見ヲ為サシムルコトヲ得ス但シ特ニ必要アリト認ムル場合ハ此ノ限ニ在ラス
接見中ハ監獄官吏ノ立会ヲ要ス
第三十七条 在監者ニハ信書ヲ発シ又ハ之ヲ受クルコトヲ許ス
受刑者ニハ其ノ親族及海軍軍人、海軍軍属、海軍所属ノ学生生徒ニ非サル者ト信書ノ発受ヲ為サシムルコトヲ得ス但シ特ニ必要アリト認ムル場合ハ此ノ限ニ在ラス
第三十八条 受刑者ニ係ル信書ニシテ不適当ト認ムルモノハ其ノ発受ヲ許サス
前項ニ依リ発受ヲ許ササル信書ハ之ヲ領置ス
第三十九条 海軍官衙其ノ他ノ公務所ヨリ在監者ニ宛テタル文書ハ披閲シテ之ヲ本人ニ交付ス
第四十条 在監者ニ交付シタル信書及前条ノ文書ハ本人閲読ノ後之ヲ領置ス
第四十一条 文書図画ノ閲読、信書ノ検閲其ノ他接見及信書ニ関スル制限ハ海軍大臣之ヲ定ム
第四十二条 在監者ノ携有スル物ハ点検シテ之ヲ領置ス
第四十三条 在監者領置物ヲ以テ其ノ父、母、配偶者又ハ子ノ扶助其ノ他正当ノ用途ニ充テムコトヲ請フトキハ情状ニ依リ之ヲ許スコトヲ得
第四十四条 在監者ニ差入ヲ為サムコトヲ請フ者アルトキハ海軍大臣ノ定ムル所ニ依リ之ヲ許スコトヲ得
第四十五条 領置物ハ釈放ノ際之ヲ交付ス
第四十六条 逃走者又ハ死亡者ノ遺留物ハ海軍大臣ノ定ムル所ニ依リ其ノ相続人、家族又ハ親族ニ之ヲ交付ス
第四十七条 受刑者改悛ノ状アルトキハ賞遇ヲ為スコトヲ得
賞遇ノ種類及方法ハ海軍大臣之ヲ定ム
第四十八条 在監者紀律ニ違ヒタルトキハ懲罰ニ処ス
懲罰ハ左ノ如シ
一 叱責
二 文書、図画閲読ノ三月以内ノ禁止
三 賞遇ノ三月以内ノ停止
四 賞遇ノ廃止
五 十日以内ノ役業加重
六 七日以内ノ減食
七 二月以内ノ軽屏禁
八 七日以内ノ重屏禁
屏禁ハ受罰者ヲ罰室内ニ昼夜屏居セシメ且食量ヲ減ス重屏禁ニ在リテハ仍罰室ヲ暗クシ臥具ヲ禁ス但シ冱寒ノ候ニハ臥具ヲ許スコトヲ得
第一項各号ノ懲罰ハ之ヲ併科スルコトヲ得
第四十九条 懲罰ニ処セラレタル者疾病其ノ他特別ノ事由アルトキハ其ノ執行ヲ停止スルコトヲ得
懲罰ニ処セラレタル者改悛ノ状著シキトキハ之ヲ免除スルコトヲ得
第五十条 在監者ノ釈放ハ恩赦、職権アル者ノ命令若ハ通報又ハ刑期ノ終了ニ依リ関係文書ヲ査閲シテ其ノ手続ヲ為スヘシ
第五十一条 恩赦ヲ受ケ又ハ仮出獄若ハ仮出場ヲ許サレタル者ハ其ノ裁可状又ハ許可書ノ監獄ニ達シタル後二十四時間内ニ之ヲ釈放ス
第五十二条 通報ニ依リ釈放ヲ為スヘキ者ハ其ノ関係文書ノ監獄ニ達シタル後十時間内ニ之ヲ釈放ス
第五十三条 仮出獄又ハ仮出場ヲ許サレタル者ヲ釈放スルトキハ之ニ証票ヲ交付ス
第五十四条 仮出獄ヲ許サレタル者ハ其ノ期間中軍紀ヲ厳守スヘシ
第五十五条 仮出獄中第二条ニ該当セサルニ至リタル者ハ仮出獄ノ期間中左ノ規定ヲ遵守スヘシ
一 正業ニ就キ善行ヲ保ツコト
二 警察官署ノ監督ヲ受クルコト但シ警察官署ハ海軍監獄ノ意見ヲ聴キ他ニ其ノ監督ヲ委任スルコトヲ得
三 住居ヲ移転シ又ハ十日以上旅行ヲ為サムトスルトキハ監督者ノ許可ヲ請フコト
海軍大臣ハ仮出獄ヲ許サレタル者ノ帝国外ニ旅行ヲ為スコトヲ許スコトヲ得
第五十六条 満期ノ者ハ其ノ刑期終了ノ翌日午前十時迄ニ之ヲ釈放ス
第五十七条 本令中刑事被告人ニ適用スヘキ規定ハ死刑ノ言渡ヲ受ケタル者ニ之ヲ準用ス
第五十八条 引取人ナキ死体又ハ遺骨ハ之ヲ仮葬ス
死体又ハ遺骨ハ仮葬後二年ヲ経テ之ヲ合葬スルコトヲ得
第五十九条 親族、故旧ニシテ死体又ハ遺骨ヲ請フ者アルトキハ之ヲ交付ス但シ合葬後ハ此ノ限ニ在ラス
第六十条 労役場ハ之ヲ海軍監獄ニ附設ス
海軍艦団隊、東京軍法会議、陸軍憲兵隊ノ留置場ハ之ヲ労役場ニ代用スルコトヲ得
第六条及第七条ノ規定ハ之ヲ労役場ニ準用ス
第六十一条 本令中懲役囚ニ適用スヘキ規定ハ労役場留置ノ言渡ヲ受ケタル者ニ之ヲ準用ス
第六十二条 海軍監獄又ハ労役場ニ代用シタル留置場ニ付本令ニ依ルコトヲ得サル場合ニ於テ海軍大臣ハ特別ノ規定ヲ設クルコトヲ得
附 則
本令ハ明治四十一年十月一日ヨリ之ヲ施行ス
海軍監獄則ハ之ヲ廃止ス