(裁判所構成法中改正法律)
法令番号: 法律第30号
公布年月日: 明治41年3月28日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

司法官試補の実習期間を短縮するため、裁判所構成法の改正が必要となった。現行法では実習期間を3年間と規定しているが、過去20年間にわたり一年六ヶ月に短縮して実施してきた結果、判事検事としての資格に不足がないことが実証された。また、現行の期間短縮に関する単行法が本年3月18日で失効することから、この機会に裁判所構成法の規定を改正し、試補の実習期間を正式に短縮することが適当と判断したため、本法案を提出するものである。

参照した発言:
第24回帝国議会 貴族院 本会議 第4号

審議経過

第24回帝国議会

貴族院
(明治41年2月8日)
(明治41年2月21日)
衆議院
(明治41年2月27日)
(明治41年3月12日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル裁判所構成法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十一年三月二十七日
內閣總理大臣 侯爵 西園寺公望
司法大臣 男爵 千家尊福
法律第三十號
裁判所構成法中左ノ通改正ス
第十六條ノ一 區裁判所ハ刑事ニ於テ左ノ事項ニ付裁判權ヲ有ス但シ第二以下ニ記載シタル罪ハ豫審ヲ經サルモノニ限ル
第一 拘留又ハ科料ニ該ル罪
第二 竊盜ノ罪
第三 竊盜及刑法第二百五十四條ノ罪ノ贓物ニ關スル罪
第四 刑法第百三十條、第百七十五條、第百八十五條乃至第百八十七條及第二百九條ノ罪竝ニ第百三十條ノ未遂罪
第五 一年以下ノ懲役若ハ禁錮又ハ三百圓ヲ超過セサル罰金ニ該ル罪
二個以上ノ主刑中其ノ一個ヲ科スヘキ罪ニシテ其ノ刑前項第一又ハ第五ノ規定ニ適セサルモノアルトキハ區裁判所ハ其ノ裁判權ヲ有セス
第十六條ノ一ノ次ニ左ノ一條ヲ加ヘ「第十六條ノ二」ヲ「第十六條ノ三」ニ改ム
第十六條ノ二 前條第一項第五ニ記載シタル罪ニ付テハ累犯又ハ併合罪トシテ處分スヘキ場合ト雖モ區裁判所其ノ裁判權ヲ有ス
第五十條第二號ヲ左ノ如ク改ム
第二 第一審ニシテ終審トシテ
刑法第七十三條、第七十五條及第七十七條乃至第七十九條ノ罪竝ニ皇族ノ犯シタル罪ニシテ禁錮以上ノ刑ニ處スヘキモノノ豫審及裁判
附 則
本法ハ刑法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本法施行前ニ提起シタル訴訟ハ本法ニ依リ他ノ裁判所ノ權限ニ屬スヘキモノト雖モ受訴裁判所之ヲ裁判スヘシ
本法施行後重禁錮又ハ輕禁錮ニ處スヘキ罪ノ裁判權ニ付テハ重禁錮ヲ懲役ト看做シ輕禁錮ヲ禁錮ト看做ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル裁判所構成法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十一年三月二十七日
内閣総理大臣 侯爵 西園寺公望
司法大臣 男爵 千家尊福
法律第三十号
裁判所構成法中左ノ通改正ス
第十六条ノ一 区裁判所ハ刑事ニ於テ左ノ事項ニ付裁判権ヲ有ス但シ第二以下ニ記載シタル罪ハ予審ヲ経サルモノニ限ル
第一 拘留又ハ科料ニ該ル罪
第二 窃盗ノ罪
第三 窃盗及刑法第二百五十四条ノ罪ノ贓物ニ関スル罪
第四 刑法第百三十条、第百七十五条、第百八十五条乃至第百八十七条及第二百九条ノ罪並ニ第百三十条ノ未遂罪
第五 一年以下ノ懲役若ハ禁錮又ハ三百円ヲ超過セサル罰金ニ該ル罪
二個以上ノ主刑中其ノ一個ヲ科スヘキ罪ニシテ其ノ刑前項第一又ハ第五ノ規定ニ適セサルモノアルトキハ区裁判所ハ其ノ裁判権ヲ有セス
第十六条ノ一ノ次ニ左ノ一条ヲ加ヘ「第十六条ノ二」ヲ「第十六条ノ三」ニ改ム
第十六条ノ二 前条第一項第五ニ記載シタル罪ニ付テハ累犯又ハ併合罪トシテ処分スヘキ場合ト雖モ区裁判所其ノ裁判権ヲ有ス
第五十条第二号ヲ左ノ如ク改ム
第二 第一審ニシテ終審トシテ
刑法第七十三条、第七十五条及第七十七条乃至第七十九条ノ罪並ニ皇族ノ犯シタル罪ニシテ禁錮以上ノ刑ニ処スヘキモノノ予審及裁判
附 則
本法ハ刑法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本法施行前ニ提起シタル訴訟ハ本法ニ依リ他ノ裁判所ノ権限ニ属スヘキモノト雖モ受訴裁判所之ヲ裁判スヘシ
本法施行後重禁錮又ハ軽禁錮ニ処スヘキ罪ノ裁判権ニ付テハ重禁錮ヲ懲役ト看做シ軽禁錮ヲ禁錮ト看做ス