明治39年4月に大蔵省内に税法審査委員会を設置し、同年12月に審査を完了した。その後、より慎重な調査を行うため、貴衆両院議員や有識者による税法整理案審査会を設置。同審査会では、財政経済両面から利害得失を検討し、財政上の要求を損なわない範囲で経済的障害を除去し、国庫の充実と産業発達の両立を図ることを目的として整理案を作成した。また、租税負担の不均衡解消も目指した。整理の結果、明治40年度予算比で約200万円の減収となったが、これは意図的なものではなく自然な結果であった。その後、戦後経営の財政計画上、新たな歳入増加の必要性から、酒税・砂糖消費税の増徴と石油税の新設が決定された。
参照した発言:
第24回帝国議会 衆議院 本会議 第3号