米国サンフランシスコで発生した日本人学童隔離事件を契機に、日本政府は条約上の権利を主張しつつ穏当な交渉を進めてきた。しかし、米国議会で可決された移民法により、ハワイや南米から米国本土への日本人労働者の転航が制限されることとなった。この移民法は、日米通商航海条約第2条末項の「労働者の移住に関する法律には影響を及ぼさない」という条項に基づくものだが、この条項自体が日本にとって屈辱的なものである。政府は移民法成立を防ぐための外交交渉や、条約改正の働きかけを積極的に行うべきであった。
参照した発言:
第23回帝国議会 衆議院 本会議 第13号