明治初年以来の国内砂糖産業保護の方針のもと、台湾領有後は台湾産砂糖の活用を図ってきた。現在、海関税率の協定により白砂糖への関税を自由に設定できない状況で、国内供給は不足している。そこで精製糖の輸入を防ぎつつ、台湾・琉球・沖縄の原料糖生産を奨励する必要がある。このため、1911年の海関税率改正までは戻税法を継続し、原価の5分を残して戻税することで、国内産原料糖への保護を図る制度を提案する。
参照した発言: 第23回帝国議会 衆議院 本会議 第6号