海外における日本人学校の設立が増加しており、今後も設立を奨励する必要がある。そのため、海外の学校職員を国内の学校職員と同様に保護することが重要である。具体的には、海外在職期間や本邦から海外学校への転任期間について、恩給の年限を通算できるよう規定を設けたい。これは海外の学校職員に対する処遇を国内の学校職員と同等にすることで、海外での教育活動を奨励するためである。
参照した発言: 第23回帝国議会 貴族院 本会議 第2号