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本データベースについて
(関税定率法第九条第二項ニ依ル肥料ノ原料輸入税払戻ニ関スル件)
法令番号: 勅令第266号
公布年月日: 明治39年9月29日
法令の形式: 勅令
沿革
関連法規
リンク
公布:
明治39年9月29日 勅令第266号
改正:
明治40年4月26日 勅令第159号
改正:
明治44年7月14日 勅令第198号
改正:
大正3年5月23日 勅令第103号
改正:
大正4年11月13日 勅令第209号
改正:
大正5年4月15日 勅令第111号
廃止:
大正10年5月30日 勅令第238号
本法
関税定率法
審議経過
国立国会図書館『官報』
国立国会図書館『法令全書』
国立公文書館『御署名原本』
日本法令索引
朕關稅定率法第九條第二項ニ依ル肥料ノ原料輸入稅拂戾ニ關スル件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十九年九月二十八日
大藏大臣 法學博士 阪谷芳郞
勅令第二百六十六號
第一條
關稅定率法第九條第二項ニ依リ輸入稅ノ拂戾ヲ爲スヘキ輸入原料品及之ニ對スル拂戾金ノ定率左ノ如シ
肥料 輸入原料品 拂戾金定率
大豆油糟 大豆 每百斤 金三十錢
棉子油糟 棉子 每百斤 金七錢
第二條
本令ニ依リ輸入稅ノ拂戾ヲ受クヘキ肥料ヲ製造セムトスル者ハ製造肥料ノ名稱、製造場、原料品及製品ノ藏置場及一箇年ノ輸入原料品使用見込高ヲ記シタル申請書ヲ所轄稅務署ニ提出シ認許ヲ受クヘシ其ノ申請書ニ記載ノ事項ヲ變更シタルトキ亦同シ
第三條
一箇年輸入原料品ノ使用見込高大豆ニ在リテハ三十萬斤未滿棉子ニ在リテハ十萬斤未滿ノモノハ前條ノ認許ヲ與ヘス
第四條
肥料製造者肥料ノ製造ヲ廢止セムトスルトキハ少クトモ一箇月前ニ所轄稅務署ニ申吿スヘシ
第五條
左ノ各號ノ一ニ該當スルトキハ所轄稅務署ハ第二條ノ認許ヲ取消スコトヲ得
一
肥料製造者本令、其ノ他關稅ニ關スル法令ニ違反シ又ハ當該官吏ノ指揮ニ從ハサルトキ
二
每二箇年輸入原料品使用高ノ一箇年平均カ第三條ノ斤數ニ達セサルトキ
第六條
肥料製造者輸入原料品ヲ製造場又ハ藏置場ニ移入シタルトキハ其ノ名稱、數量及使用ノ目的ヲ記シ輸入免狀又ハ之ニ代ルヘキ稅關ノ證明書ヲ添附シ所轄稅務署ニ申出ツヘシ
第七條
肥料製造者ハ輸入稅ノ拂戾ヲ受クヘキ輸入原料品ト內國產原料品トヲ混淆使用スルコトヲ得ス
第八條
輸入原料品ハ內國產原料品ト區別シ輸入原料品ヲ以テ製造シタル肥料及副產物ハ內國產原料品ヲ以テ製造シタル肥料及副產物ト區別シテ之ヲ藏置スヘシ
第九條
肥料製造者ハ相當期間內ニ其ノ製造シタル肥料及副產物ノ名稱、數量、使用シタル原料品ノ名稱、數量ヲ記シ所轄稅務署ニ申吿シ檢査ヲ受クヘシ
第十條
製造シタル肥料又ハ副產物ヲ製造場ヨリ移出セムトスルトキハ其ノ名稱、數量、仕向先ヲ記シ所轄稅務署ニ申吿スヘシ
第十一條
輸入稅ノ拂戾ヲ請求セムトスル者ハ輸入原料品ノ名稱、數量、拂戾金額、輸入及移入ノ年月日及製造シタル肥料ノ名稱、數量、製造ノ年月日ヲ記シタル申請書ニ製造品檢査書ヲ添附シ所轄稅務署ニ提出スヘシ
第十二條
原料品輸入ノ日ヨリ滿一箇年ヲ經過シタルトキハ輸入稅拂戾ノ請求ヲ爲スコトヲ得ス
第十三條
肥料製造者ハ左ノ事項ヲ帳簿ニ記載スヘシ
一
輸入原料品ノ數量、輸入港、製造場ニ移入ノ年月日
二
使用シタル輸入原料品ノ數量及其ノ使用ノ年月日
三
製造シタル肥料及副產物ノ數量及其ノ製造ノ年月日
四
第九條ノ檢査ヲ受ケタル肥料及副產物ノ數量及其ノ年月日
五
製造場ヨリ移出シタル肥料及副產物ノ數量、仕向先及其ノ移出ノ年月日
第十四條
稅關官吏又ハ收稅官吏ハ隨時製造場ニ就キ原料品、製造シタル肥料及副產物、製造用器具、器械又ハ帳簿書類ヲ檢査スルコトヲ得
第十五條
稅關官吏又ハ收稅官吏ハ監督上必要ト認ムルトキハ原料品、製造シタル肥料及副產物又ハ其ノ藏置場、製造用ノ器具、器械ニ封印ヲ施スコトヲ得
第十六條
稅關官吏及收稅官吏ハ製造者ノ營業ニ關シ職務上知得シタル事項ヲ他ニ漏洩スルコトヲ得ス
附 則
本令ハ明治三十九年十月一日ヨリ之ヲ施行ス
本令施行前ニ輸入シタル原料品ニハ輸入稅ノ拂戾ヲ爲サス
朕関税定率法第九条第二項ニ依ル肥料ノ原料輸入税払戻ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十九年九月二十八日
大蔵大臣 法学博士 阪谷芳郎
勅令第二百六十六号
第一条
関税定率法第九条第二項ニ依リ輸入税ノ払戻ヲ為スヘキ輸入原料品及之ニ対スル払戻金ノ定率左ノ如シ
肥料 輸入原料品 払戻金定率
大豆油糟 大豆 毎百斤 金三十銭
棉子油糟 棉子 毎百斤 金七銭
第二条
本令ニ依リ輸入税ノ払戻ヲ受クヘキ肥料ヲ製造セムトスル者ハ製造肥料ノ名称、製造場、原料品及製品ノ蔵置場及一箇年ノ輸入原料品使用見込高ヲ記シタル申請書ヲ所轄税務署ニ提出シ認許ヲ受クヘシ其ノ申請書ニ記載ノ事項ヲ変更シタルトキ亦同シ
第三条
一箇年輸入原料品ノ使用見込高大豆ニ在リテハ三十万斤未満棉子ニ在リテハ十万斤未満ノモノハ前条ノ認許ヲ与ヘス
第四条
肥料製造者肥料ノ製造ヲ廃止セムトスルトキハ少クトモ一箇月前ニ所轄税務署ニ申告スヘシ
第五条
左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ所轄税務署ハ第二条ノ認許ヲ取消スコトヲ得
一
肥料製造者本令、其ノ他関税ニ関スル法令ニ違反シ又ハ当該官吏ノ指揮ニ従ハサルトキ
二
毎二箇年輸入原料品使用高ノ一箇年平均カ第三条ノ斤数ニ達セサルトキ
第六条
肥料製造者輸入原料品ヲ製造場又ハ蔵置場ニ移入シタルトキハ其ノ名称、数量及使用ノ目的ヲ記シ輸入免状又ハ之ニ代ルヘキ税関ノ証明書ヲ添附シ所轄税務署ニ申出ツヘシ
第七条
肥料製造者ハ輸入税ノ払戻ヲ受クヘキ輸入原料品ト内国産原料品トヲ混淆使用スルコトヲ得ス
第八条
輸入原料品ハ内国産原料品ト区別シ輸入原料品ヲ以テ製造シタル肥料及副産物ハ内国産原料品ヲ以テ製造シタル肥料及副産物ト区別シテ之ヲ蔵置スヘシ
第九条
肥料製造者ハ相当期間内ニ其ノ製造シタル肥料及副産物ノ名称、数量、使用シタル原料品ノ名称、数量ヲ記シ所轄税務署ニ申告シ検査ヲ受クヘシ
第十条
製造シタル肥料又ハ副産物ヲ製造場ヨリ移出セムトスルトキハ其ノ名称、数量、仕向先ヲ記シ所轄税務署ニ申告スヘシ
第十一条
輸入税ノ払戻ヲ請求セムトスル者ハ輸入原料品ノ名称、数量、払戻金額、輸入及移入ノ年月日及製造シタル肥料ノ名称、数量、製造ノ年月日ヲ記シタル申請書ニ製造品検査書ヲ添附シ所轄税務署ニ提出スヘシ
第十二条
原料品輸入ノ日ヨリ満一箇年ヲ経過シタルトキハ輸入税払戻ノ請求ヲ為スコトヲ得ス
第十三条
肥料製造者ハ左ノ事項ヲ帳簿ニ記載スヘシ
一
輸入原料品ノ数量、輸入港、製造場ニ移入ノ年月日
二
使用シタル輸入原料品ノ数量及其ノ使用ノ年月日
三
製造シタル肥料及副産物ノ数量及其ノ製造ノ年月日
四
第九条ノ検査ヲ受ケタル肥料及副産物ノ数量及其ノ年月日
五
製造場ヨリ移出シタル肥料及副産物ノ数量、仕向先及其ノ移出ノ年月日
第十四条
税関官吏又ハ収税官吏ハ随時製造場ニ就キ原料品、製造シタル肥料及副産物、製造用器具、器械又ハ帳簿書類ヲ検査スルコトヲ得
第十五条
税関官吏又ハ収税官吏ハ監督上必要ト認ムルトキハ原料品、製造シタル肥料及副産物又ハ其ノ蔵置場、製造用ノ器具、器械ニ封印ヲ施スコトヲ得
第十六条
税関官吏及収税官吏ハ製造者ノ営業ニ関シ職務上知得シタル事項ヲ他ニ漏洩スルコトヲ得ス
附 則
本令ハ明治三十九年十月一日ヨリ之ヲ施行ス
本令施行前ニ輸入シタル原料品ニハ輸入税ノ払戻ヲ為サス
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詳細・沿革