(韓国ニ於ケル裁判事務ニ関スル法律)
法令番号: 法律第56号
公布年月日: 明治39年6月26日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

日韓協約により領事裁判が終了し、その事務が理事官の管掌となったことを受け、韓国における日本の裁判事務の統一を図る必要が生じた。そこで、理事庁の裁判に対する上訴機関を韓国に設置することで裁判の統一を実現し、韓国における日本の裁判所の信用を高めることを目的として本法案を提出するものである。

参照した発言:
第22回帝国議会 貴族院 本会議 第10号

審議経過

第22回帝国議会

貴族院
(明治39年2月26日)
(明治39年3月3日)
(明治39年3月6日)
衆議院
(明治39年3月10日)
(明治39年3月17日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル韓國ニ於ケル裁判事務ニ關スル法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十九年六月二十五日
內閣總理大臣 侯爵 西園寺公望
司法大臣 松田正久
法律第五十六號
第一條 理事廳ハ其ノ管轄區域內ニ於ケル訴訟事件ノ始審及非訟事件ノ事務ヲ行フ
第二條 統監ハ一ノ理事廳ノ管轄ニ屬スル裁判事務ノ一部ヲ他ノ理事廳ヲシテ取扱ハシムルコトヲ得
第三條 理事廳ハ理事官又ハ副理事官單獨ニ審問裁判ス
第四條 統監府法務院ハ終審トシテ理事廳ノ裁判ニ對スル上訴ヲ管轄ス
第五條 統監府法務院ハ評定官三人ヲ以テ組織シタル部ニ於テ審問裁判ス
評定官中上席ノ者ヲ以テ裁判長トス
第六條 五年以上判事、檢事、帝國大學法科大學敎授、理事官、副理事官又ハ辯護士タル者ニ非サレハ評定官又ハ檢察官タルコトヲ得ス
第七條 理事官ハ理事廳職員ヲシテ其ノ廳ノ檢察事務ニ付檢事ノ事ヲ行ハシム
第八條 統監府法務院ノ檢察事務ハ檢察官之ヲ行フ但シ檢察官事故アルトキハ法務院長ハ評定官中ノ一人ヲシテ之ヲ代理セシム
第九條 裁判所構成法中法律上ノ共助ニ關スル規定ハ理事廳及統監府法務院ト裁判所トノ間、裁判所及臺灣總督府法院共助法ノ規定ハ理事廳及統監府法務院ト臺灣總督府法院トノ間ニ於ケル法律上ノ共助ニ之ヲ準用ス
外國裁判所ノ囑託ニ因ル共助法ノ規定ハ外國裁判所ノ囑託ニ因リ理事廳及統監府法務院ニ於テ行フ法律上ノ輔助ニ之ヲ準用ス
第十條 本法ニ規定アルモノノ外裁判事務ニ關シ韓國ニ於テ適用スル法律ニ付テハ勅令ヲ以テ別段ノ規定ヲ設クルコトヲ得
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行前受理シタル訴訟事件及非訟事件ニ關シテハ總テ從前ノ例ニ依ル
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル韓国ニ於ケル裁判事務ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十九年六月二十五日
内閣総理大臣 侯爵 西園寺公望
司法大臣 松田正久
法律第五十六号
第一条 理事庁ハ其ノ管轄区域内ニ於ケル訴訟事件ノ始審及非訟事件ノ事務ヲ行フ
第二条 統監ハ一ノ理事庁ノ管轄ニ属スル裁判事務ノ一部ヲ他ノ理事庁ヲシテ取扱ハシムルコトヲ得
第三条 理事庁ハ理事官又ハ副理事官単独ニ審問裁判ス
第四条 統監府法務院ハ終審トシテ理事庁ノ裁判ニ対スル上訴ヲ管轄ス
第五条 統監府法務院ハ評定官三人ヲ以テ組織シタル部ニ於テ審問裁判ス
評定官中上席ノ者ヲ以テ裁判長トス
第六条 五年以上判事、検事、帝国大学法科大学教授、理事官、副理事官又ハ弁護士タル者ニ非サレハ評定官又ハ検察官タルコトヲ得ス
第七条 理事官ハ理事庁職員ヲシテ其ノ庁ノ検察事務ニ付検事ノ事ヲ行ハシム
第八条 統監府法務院ノ検察事務ハ検察官之ヲ行フ但シ検察官事故アルトキハ法務院長ハ評定官中ノ一人ヲシテ之ヲ代理セシム
第九条 裁判所構成法中法律上ノ共助ニ関スル規定ハ理事庁及統監府法務院ト裁判所トノ間、裁判所及台湾総督府法院共助法ノ規定ハ理事庁及統監府法務院ト台湾総督府法院トノ間ニ於ケル法律上ノ共助ニ之ヲ準用ス
外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法ノ規定ハ外国裁判所ノ嘱託ニ因リ理事庁及統監府法務院ニ於テ行フ法律上ノ輔助ニ之ヲ準用ス
第十条 本法ニ規定アルモノノ外裁判事務ニ関シ韓国ニ於テ適用スル法律ニ付テハ勅令ヲ以テ別段ノ規定ヲ設クルコトヲ得
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行前受理シタル訴訟事件及非訟事件ニ関シテハ総テ従前ノ例ニ依ル