紙幣類似証券取締法
法令番号: 法律第51号
公布年月日: 明治39年5月8日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

国立銀行条例では政府の特許なき紙幣発行を禁止していたが、国立銀行の消滅により紙幣類似証券に対する法的規制が不備となっている。近年、紙幣類似証券の発行者が現れているが、取締法が不十分なため、本法案を提出する。ただし、紙幣と一般の商業手形との区別は困難であり、商業発展を阻害しないよう、絶対的禁止ではなく、主務大臣の判断で発行・流通を禁止できる規定とした。悪意ある発行や紙幣と同様の証券を取り締まることが目的で、通常の商業手形は規制対象としない。

参照した発言:
第22回帝国議会 貴族院 本会議 第17号

審議経過

第22回帝国議会

貴族院
(明治39年3月22日)
(明治39年3月24日)
衆議院
(明治39年3月24日)
(明治39年3月26日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル紙幣類似證券取締法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十九年五月七日
內閣總理大臣 侯爵 西園寺公望
大藏大臣 法學博士 阪谷芳郞
法律第五十一號
紙幣類似證券取締法
第一條 一樣ノ形式ヲ具ヘ箇々ノ取引ニ基カスシテ金額ヲ定メ多數ニ發行シタル證券ニシテ紙幣類似ノ作用ヲ爲スモノト認ムルトキハ主務大臣ニ於テ其ノ發行及流通ヲ禁止スルコトヲ得
前項ノ規定ハ一樣ノ價格ヲ表示シテ物品ノ給付ヲ約束スル證券ニ付之ヲ準用ス
第二條 前條ニ依リ證券ノ發行及流通ヲ禁止シタルトキハ主務大臣ハ直ニ其ノ旨ヲ公吿ス
禁止ノ公吿後ニ發行シ又ハ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シタル證券ハ無效トス
第三條 禁止ニ違反シテ證券ヲ發行シ又ハ其ノ證券ヲ授受シタル者ハ一年以下ノ重禁錮又ハ千圓以下ノ罰金ニ處シ其ノ證券ヲ沒收ス
禁止ニ違反シテ證券ヲ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シタル者ノ罰亦前項ニ同シ
第四條 禁止ノ公吿後ニ發行シ又ハ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シタル證券ハ裁判ニ依リ沒收スル場合ヲ除クノ外何人ノ所有ヲ問ハス行政處分ヲ以テ之ヲ官沒ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル紙幣類似証券取締法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十九年五月七日
内閣総理大臣 侯爵 西園寺公望
大蔵大臣 法学博士 阪谷芳郎
法律第五十一号
紙幣類似証券取締法
第一条 一様ノ形式ヲ具ヘ箇々ノ取引ニ基カスシテ金額ヲ定メ多数ニ発行シタル証券ニシテ紙幣類似ノ作用ヲ為スモノト認ムルトキハ主務大臣ニ於テ其ノ発行及流通ヲ禁止スルコトヲ得
前項ノ規定ハ一様ノ価格ヲ表示シテ物品ノ給付ヲ約束スル証券ニ付之ヲ準用ス
第二条 前条ニ依リ証券ノ発行及流通ヲ禁止シタルトキハ主務大臣ハ直ニ其ノ旨ヲ公告ス
禁止ノ公告後ニ発行シ又ハ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シタル証券ハ無効トス
第三条 禁止ニ違反シテ証券ヲ発行シ又ハ其ノ証券ヲ授受シタル者ハ一年以下ノ重禁錮又ハ千円以下ノ罰金ニ処シ其ノ証券ヲ没収ス
禁止ニ違反シテ証券ヲ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シタル者ノ罰亦前項ニ同シ
第四条 禁止ノ公告後ニ発行シ又ハ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シタル証券ハ裁判ニ依リ没収スル場合ヲ除クノ外何人ノ所有ヲ問ハス行政処分ヲ以テ之ヲ官没ス