現行の産業組合法の数年間の実施を通じて、修正が必要な点が明らかになった。特に重要な改正点として、役員を各個に立てなければならないという制限について、適当な人材確保が困難な場合があるため、購買組合など四つの組合を一つにまとめることを可能とする。また、多数の会員を持つ組合における会員資格についても便宜的な方法を設ける必要がある。産業組合は各地方で発達しているが、さらなる発展を促すことが国民経済上重要であり、これらの改正は実業上大きな意味を持つ。
参照した発言:
第22回帝国議会 貴族院 本会議 第8号