(官設鉄道用品資金会計法中改正法律)
法令番号: 法律第38号
公布年月日: 明治39年4月11日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

鉄道国有化と京釜鉄道買収に伴い、鉄道経営の会計方法を改正する必要が生じた。従来の官設鉄道会計では損益が不明確であったため、会社方式を採用し、資本勘定と収益勘定を区別することで損益を明確化する。これにより、鉄道国有化と京釜鉄道買収が帝国財政に与える影響を把握できるようになる。また、私設鉄道買収に伴う人事の混乱を避けるため、当面は従来の職員を傭員として扱うこととする。

参照した発言:
第22回帝国議会 衆議院 本会議 第22号

審議経過

第22回帝国議会

衆議院
(明治39年3月26日)
貴族院
(明治39年3月27日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル官設鐵道用品資金會計法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十九年四月十日
內閣總理大臣 侯爵 西園寺公望
大藏大臣 法學博士 阪谷芳郞
遞信大臣 山縣伊三郞
法律第三十八號
官設鐵道用品資金會計法中左ノ通改正ス
「官設鐵道」ヲ「帝國鐵道」ニ改ム
第一條中「購入貯藏」ノ下ニ「及製作修理」ヲ加フ
第二條 帝國鐵道用品資金ハ從來ノ官設鐵道用品資金二百五萬圓及官設鐵道會計ノ据置運轉資本二十萬圓ヲ以テ之ニ充テ鐵道國有法ニ依リ政府カ會社ヨリ買收スル鐵道用品ノ價額ト合シ漸次增加シテ五百萬圓トス
第三條 削除
第五條 帝國鐵道用品資金會計ノ決算上該資金額ニ過剩ヲ生シタルトキハ其ノ過剩金ヲ同年度ニ於ケル帝國鐵道收益勘定ノ歲入ニ編入スヘシ
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル官設鉄道用品資金会計法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十九年四月十日
内閣総理大臣 侯爵 西園寺公望
大蔵大臣 法学博士 阪谷芳郎
逓信大臣 山県伊三郎
法律第三十八号
官設鉄道用品資金会計法中左ノ通改正ス
「官設鉄道」ヲ「帝国鉄道」ニ改ム
第一条中「購入貯蔵」ノ下ニ「及製作修理」ヲ加フ
第二条 帝国鉄道用品資金ハ従来ノ官設鉄道用品資金二百五万円及官設鉄道会計ノ据置運転資本二十万円ヲ以テ之ニ充テ鉄道国有法ニ依リ政府カ会社ヨリ買収スル鉄道用品ノ価額ト合シ漸次増加シテ五百万円トス
第三条 削除
第五条 帝国鉄道用品資金会計ノ決算上該資金額ニ過剰ヲ生シタルトキハ其ノ過剰金ヲ同年度ニ於ケル帝国鉄道収益勘定ノ歳入ニ編入スヘシ
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム