統監府及理事庁職員特別任用令
法令番号: 勅令第276号
公布年月日: 明治38年12月21日
法令の形式: 勅令
朕樞密顧問ノ諮詢ヲ經テ統監府及理事廳職員特別任用令ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十八年十二月二十日
內閣總理大臣 伯爵 桂太郞
勅令第二百七十六號
統監府及理事廳職員特別任用令
第一條 統監府書記官、理事官及副理事官ハ左ニ揭クル者ノ中ヨリ之ヲ任用スルコトヲ得
一 外交官、領事官又ハ貿易事務官ノ職ニ在ル者
二 外交官又ハ領事官タルノ資格ヲ有スル者
三 司法官試補ヲ經テ滿一年以上判事又ハ檢事ノ職ニ在リ又ハ在リタル者
前項第一號及第二號ニ揭ケタル者ハ統監府及理事廳官制第二十三條第三項ニ依リ主トシテ法律事務ヲ掌ルヘキ副理事官ニ任用スルコトヲ得ス
第二條 統監府通譯官ハ公使館通譯官ニシテ韓國ニ在勤スル者又ハ文官高等試驗委員ノ銓衡ヲ經タル者ノ中ヨリ之ヲ任用ス
第三條 統監府及理事廳屬ハ左ニ揭クル者ノ中ヨリ之ヲ任用スルコトヲ得
一 外務書記生ノ職ニ在ル者
二 外務書記生タルノ資格ヲ有スル者
第四條 第一條第一項第二號及第三條第二號ノ規定ハ任用ニ關スル特別ノ規定ニ依リテ資格ヲ有スル者ヲ包含セサルモノトス
第五條 統監府及理事廳通譯生ハ外務通譯生ニシテ韓國ニ在勤スル者又ハ文官普通試驗委員ノ銓衡ヲ經タル者ノ中ヨリ之ヲ任用ス
第六條 統監府及理事廳警視、警部及巡査ノ任用ニ關スル規程ハ別ニ之ヲ定ム
第七條 通譯官及第一條第一項第一號及第二號ニ依リ任用シタル書記官、理事官、副理事官カ外交官、領事官、貿易事務官又ハ外務省高等官ニ轉任シタル場合又ハ轉任セムトスル場合ニ於テハ統監府又ハ理事廳ノ在職ヲ以テ在外公館ノ在職ト看做ス通譯生及第三條ニ依リ任用シタル屬カ領事官、外務書記生、外務通譯生又ハ外務省判任官ニ轉任シタル場合又ハ轉任セムトスル場合亦同シ
朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ統監府及理事庁職員特別任用令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十八年十二月二十日
内閣総理大臣 伯爵 桂太郎
勅令第二百七十六号
統監府及理事庁職員特別任用令
第一条 統監府書記官、理事官及副理事官ハ左ニ掲クル者ノ中ヨリ之ヲ任用スルコトヲ得
一 外交官、領事官又ハ貿易事務官ノ職ニ在ル者
二 外交官又ハ領事官タルノ資格ヲ有スル者
三 司法官試補ヲ経テ満一年以上判事又ハ検事ノ職ニ在リ又ハ在リタル者
前項第一号及第二号ニ掲ケタル者ハ統監府及理事庁官制第二十三条第三項ニ依リ主トシテ法律事務ヲ掌ルヘキ副理事官ニ任用スルコトヲ得ス
第二条 統監府通訳官ハ公使館通訳官ニシテ韓国ニ在勤スル者又ハ文官高等試験委員ノ銓衡ヲ経タル者ノ中ヨリ之ヲ任用ス
第三条 統監府及理事庁属ハ左ニ掲クル者ノ中ヨリ之ヲ任用スルコトヲ得
一 外務書記生ノ職ニ在ル者
二 外務書記生タルノ資格ヲ有スル者
第四条 第一条第一項第二号及第三条第二号ノ規定ハ任用ニ関スル特別ノ規定ニ依リテ資格ヲ有スル者ヲ包含セサルモノトス
第五条 統監府及理事庁通訳生ハ外務通訳生ニシテ韓国ニ在勤スル者又ハ文官普通試験委員ノ銓衡ヲ経タル者ノ中ヨリ之ヲ任用ス
第六条 統監府及理事庁警視、警部及巡査ノ任用ニ関スル規程ハ別ニ之ヲ定ム
第七条 通訳官及第一条第一項第一号及第二号ニ依リ任用シタル書記官、理事官、副理事官カ外交官、領事官、貿易事務官又ハ外務省高等官ニ転任シタル場合又ハ転任セムトスル場合ニ於テハ統監府又ハ理事庁ノ在職ヲ以テ在外公館ノ在職ト看做ス通訳生及第三条ニ依リ任用シタル属カ領事官、外務書記生、外務通訳生又ハ外務省判任官ニ転任シタル場合又ハ転任セムトスル場合亦同シ