戦争の影響により資本の多くが軍用に転用されたため、商工業への資本補充が必要となっている。また、大陸方面での大規模な商工業の発展に向けた資本供給も求められている。さらに、輸出奨励に加え、国内の有望な金山開発のための資金供給体制も整備する必要がある。これらの状況に対応するため、抵当法案とともに日本興業銀行法の改正を行い、適切な資本供給の方法を確立することが本改正の主な目的である。
参照した発言: 第21回帝国議会 貴族院 本会議 第8号