外国の居留地・雑居地等に居住する日本人の団体に法人資格を公認する法案である。政府は在外居留民団体の現状を踏まえ、秩序ある健全な発展のために公共団体としての資格を付与することが最も適切かつ緊要と判断し、本案を提出した。なお、先日の望月議員による居留地の法人化を含む建議案が満場一致で可決されたことから、本案の必要性については詳述を省略する。
参照した発言: 第21回帝国議会 衆議院 本会議 第18号