(巡査看守退隠料及遺族扶助料法中改正法律)
法令番号: 法律第28号
公布年月日: 明治38年2月24日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

巡査看守退隠料及遺族扶助料法は、陸軍の警守が設置された明治35年より前に制定されたため、陸軍監獄看守に対する恩給の規定が含まれていなかった。そこで、陸軍監獄看守に対しても他の看守と同様の恩給を支給できるよう、法律を改正することとした。

参照した発言:
第21回帝国議会 衆議院 巡査看守退隠料及遺族扶助料法中改正法律案委員会 第2号

審議経過

第21回帝国議会

衆議院
本会議 - 第10号
(明治38年1月24日)
巡査看守退隠料及遺族扶助料法中改正法律案委員会 - 第2号
(明治38年1月28日)
本会議 - 第12号
(明治38年1月31日)
貴族院
本会議 - 第9号
(明治38年2月6日)
本会議 - 第11号
(明治38年2月13日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル巡査看守退隱料及遺族扶助料法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十八年二月二十三日
內閣總理大臣　伯爵　桂太郞
陸軍大臣　寺內正毅
司法大臣　波多野敬直
法律第二十八號
巡査看守退隱料及遺族扶助料法中左ノ通改正ス
第二十六條及第二十八條第二項中「海軍監獄看守」ノ下ニ「陸軍警守」ヲ「衆議院守衞」ノ下ニ「女監取締」ヲ加フ
第二十九條　陸軍會計卒ニシテ陸軍監獄看守ノ職ヲ奉シ引續キ陸軍看守卒ト爲リ尙引續キ陸軍監獄看守ト爲リタル者又ハ陸軍看守卒ヨリ陸軍監獄看守ト爲リタル者ニ付テハ前在職中ノ年月數ヲ陸軍監獄看守ノ在職年月數ニ通算ス但シ軍人恩給法ニ依リ免除恩給ヲ受ケタル者ハ此ノ限ニ在ラス
前項ニ依リ通算シタル會計卒及看守卒ノ在職年月數ハ官吏恩給法ニ依ル在官年數及軍人恩給法ニ依ル服役年數ニハ之ヲ算入セス
附　則
本法ハ發布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
第二十九條ノ規定ハ明治三十四年八月一日以後本法施行以前ニ於テ退隱料、扶助料若ハ一時金ヲ受ケ又ハ受クヘキ事由ノ生シタル場合及勤續十年未滿ニシテ在職中死亡シタル者アリタル場合ニモ之ヲ適用ス
前項ノ期間內ニ於テ旣ニ一時金ヲ受ケタル者又ハ其ノ遺族ニシテ前項ニ依リ退隱料又ハ扶助料ヲ受クルトキハ一時金ヲ返納セシム其ノ完納ニ至ル迄退隱料又ハ扶助料ヲ以テ返納金ニ充ツ
第二項ニ依リ退隱料、扶助料又ハ一時金ヲ請求シ得ヘキ期間ハ本法施行ノ日ヨリ之ヲ起算ス
女監取締ノ明治三十六年三月三十一日以前ニ於ケル勤續年數ハ巡査看守退隱料及遺族扶助料法ニ規定スル勤續年數ニ非サルモノト看做ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル巡査看守退隠料及遺族扶助料法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十八年二月二十三日
内閣総理大臣　伯爵　桂太郎
陸軍大臣　寺内正毅
司法大臣　波多野敬直
法律第二十八号
巡査看守退隠料及遺族扶助料法中左ノ通改正ス
第二十六条及第二十八条第二項中「海軍監獄看守」ノ下ニ「陸軍警守」ヲ「衆議院守衛」ノ下ニ「女監取締」ヲ加フ
第二十九条　陸軍会計卒ニシテ陸軍監獄看守ノ職ヲ奉シ引続キ陸軍看守卒ト為リ尚引続キ陸軍監獄看守ト為リタル者又ハ陸軍看守卒ヨリ陸軍監獄看守ト為リタル者ニ付テハ前在職中ノ年月数ヲ陸軍監獄看守ノ在職年月数ニ通算ス但シ軍人恩給法ニ依リ免除恩給ヲ受ケタル者ハ此ノ限ニ在ラス
前項ニ依リ通算シタル会計卒及看守卒ノ在職年月数ハ官吏恩給法ニ依ル在官年数及軍人恩給法ニ依ル服役年数ニハ之ヲ算入セス
附　則
本法ハ発布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
第二十九条ノ規定ハ明治三十四年八月一日以後本法施行以前ニ於テ退隠料、扶助料若ハ一時金ヲ受ケ又ハ受クヘキ事由ノ生シタル場合及勤続十年未満ニシテ在職中死亡シタル者アリタル場合ニモ之ヲ適用ス
前項ノ期間内ニ於テ既ニ一時金ヲ受ケタル者又ハ其ノ遺族ニシテ前項ニ依リ退隠料又ハ扶助料ヲ受クルトキハ一時金ヲ返納セシム其ノ完納ニ至ル迄退隠料又ハ扶助料ヲ以テ返納金ニ充ツ
第二項ニ依リ退隠料、扶助料又ハ一時金ヲ請求シ得ヘキ期間ハ本法施行ノ日ヨリ之ヲ起算ス
女監取締ノ明治三十六年三月三十一日以前ニ於ケル勤続年数ハ巡査看守退隠料及遺族扶助料法ニ規定スル勤続年数ニ非サルモノト看做ス