戦局の長期化に伴い、来年度の軍事費が大幅に増加する見込みとなった。特に軍隊が満員となることに加え、傷病兵の補充も必要となり、陸海軍予算は7億円規模となる。この財源確保のため、国家の財政・経済力を考慮し、借入金の限度額を超えない範囲で起債を行うとともに、不足分については増税および新税の導入により対応する必要がある。なお、戦局の推移によっては、さらなる予算の増額も予想される状況である。このような財政需要に対応するため、非常特別税法の改正を行うものである。
参照した発言:
第21回帝国議会 衆議院 非常特別税法中改正法律案外七件委員会 第2号