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法令データベース
本データベースについて
(外国ニ於テノミ流通スル硬貨紙幣銀行券帝国官府発行ノ証券ノ偽造変造ニ関スル件)
法令番号: 勅令第177号
公布年月日: 明治37年6月28日
法令の形式: 勅令
沿革
関連法規
会議録
リンク
公布:
明治37年6月28日 勅令第177号
廃止:
明治38年3月20日 法律第66号
改正対象法令
廃止:
(外国通用ノ貨幣、紙幣又ハ銀行券ノ偽造変造取締ニ関スル件)
審議経過
第21回帝国議会
衆議院
本会議 - 第3号
(明治37年12月3日)
明治三十七年勅令第百七十七号(承諾を求むる件)委員会 - 第2号
(明治37年12月16日)
本会議 - 第10号
(明治38年1月24日)
本会議 - 第14号
(明治38年2月7日)
貴族院
本会議 - 第11号
(明治38年2月13日)
明治三十七年勅令第百七十七号承諾を求むるの件外三件特別委員会 - 第1号
(明治38年2月15日)
本会議 - 第16号
(明治38年2月23日)
国立国会図書館『官報』
国立国会図書館『法令全書』
国立公文書館『御署名原本』
日本法令索引
朕玆ニ緊急ノ必要アリト認メ樞密顧問ノ諮詢ヲ經テ帝國憲法第八條ニ依リ外國ニ於テノミ流通スル硬貨紙幣銀行券帝國官府發行ノ證券ノ僞造變造ニ關スル件ヲ裁可シ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十七年六月二十七日
內閣總理大臣 伯爵 桂太郞
海軍大臣 男爵 山本權兵衞
內務大臣 子爵 芳川顯正
農商務大臣 男爵 淸浦奎吾
大藏大臣 男爵 曾禰荒助
外務大臣 男爵 小村壽太郞
陸軍大臣 寺內正毅
司法大臣 波多野敬直
遞信大臣 大浦兼武
文部大臣 久保田讓
勅令第百七十七號
第一條
流通セシムルノ目的ヲ以テ外國ニ於テノミ流通スル金銀貨、紙幣、銀行券、帝國官府發行ノ證券ヲ僞造シ又ハ變造シタル者ハ重懲役又ハ輕懲役ニ處ス
金銀貨以外ノ硬貨ヲ僞造シ又ハ變造シタル者ハ輕懲役又ハ二年以上五年以下ノ重禁錮ニ處ス
第二條
流通セシムルノ目的ヲ以テ僞造又ハ變造ニ係ル前條ニ記載シタル物ヲ帝國若ハ外國ニ輸入シタル者ハ前條ノ例ニ同シ
第三條
情ヲ知テ僞造又ハ變造ニ係ル第一條ニ記載シタル物ヲ行使シ若ハ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シタル者ハ輕懲役又ハ六月以上五年以下ノ重禁錮ニ處ス
收得シタル後其ノ僞造又ハ變造ナルコトヲ知テ行使シ若ハ流通セシムルノ目的ヲ以テ授付シタル者ハ其ノ名價三倍以下ノ罰金ニ處ス但シ二圓以下ニ降スコトヲ得ス
第四條
第一條ノ僞造又ハ變造ノ用ニ供シ若ハ供セシムルノ目的ヲ以テ器械若ハ原料ヲ製造シ、授受シ若ハ準備シ又ハ帝國若ハ外國ニ輸入シタル者ハ六月以上五年以下ノ重禁錮ニ處ス
第五條
前數條ニ規定シタル輕罪ヲ犯サムトシテ未タ遂ケサル者ハ未遂犯罪ノ例ニ照シテ處斷ス
第六條
本令ニ規定シタル罪ヲ犯シ禁錮ノ刑ニ處スル者ハ六月以上二年以下ノ監視ニ付ス
第七條
本令ニ規定シタル罪ヲ犯シタル者僞造又ハ變造ニ係ル第一條ニ記載シタル物ノ未タ行使セラレサル前ニ於テ官ニ自首シタルトキハ主刑ヲ免除スルコトヲ得
第八條
僞造又ハ變造ニ係ル第一條ニ記載シタル物ハ裁判ニ依リ沒收スル場合ノ外何人ノ所有ヲ問ハス行政ノ處分ヲ以テ之ヲ官沒ス
第九條
僞造又ハ變造ニ係ル第一條ニ記載シタル物ニハ明治九年布吿第五十七號ヲ準用ス
附 則
本令ハ發布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
明治三十六年勅令第七十三號ハ之ヲ廢止ス
朕茲ニ緊急ノ必要アリト認メ枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ帝国憲法第八条ニ依リ外国ニ於テノミ流通スル硬貨紙幣銀行券帝国官府発行ノ証券ノ偽造変造ニ関スル件ヲ裁可シ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十七年六月二十七日
内閣総理大臣 伯爵 桂太郎
海軍大臣 男爵 山本権兵衛
内務大臣 子爵 芳川顕正
農商務大臣 男爵 清浦奎吾
大蔵大臣 男爵 曽祢荒助
外務大臣 男爵 小村寿太郎
陸軍大臣 寺内正毅
司法大臣 波多野敬直
逓信大臣 大浦兼武
文部大臣 久保田譲
勅令第百七十七号
第一条
流通セシムルノ目的ヲ以テ外国ニ於テノミ流通スル金銀貨、紙幣、銀行券、帝国官府発行ノ証券ヲ偽造シ又ハ変造シタル者ハ重懲役又ハ軽懲役ニ処ス
金銀貨以外ノ硬貨ヲ偽造シ又ハ変造シタル者ハ軽懲役又ハ二年以上五年以下ノ重禁錮ニ処ス
第二条
流通セシムルノ目的ヲ以テ偽造又ハ変造ニ係ル前条ニ記載シタル物ヲ帝国若ハ外国ニ輸入シタル者ハ前条ノ例ニ同シ
第三条
情ヲ知テ偽造又ハ変造ニ係ル第一条ニ記載シタル物ヲ行使シ若ハ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シタル者ハ軽懲役又ハ六月以上五年以下ノ重禁錮ニ処ス
収得シタル後其ノ偽造又ハ変造ナルコトヲ知テ行使シ若ハ流通セシムルノ目的ヲ以テ授付シタル者ハ其ノ名価三倍以下ノ罰金ニ処ス但シ二円以下ニ降スコトヲ得ス
第四条
第一条ノ偽造又ハ変造ノ用ニ供シ若ハ供セシムルノ目的ヲ以テ器械若ハ原料ヲ製造シ、授受シ若ハ準備シ又ハ帝国若ハ外国ニ輸入シタル者ハ六月以上五年以下ノ重禁錮ニ処ス
第五条
前数条ニ規定シタル軽罪ヲ犯サムトシテ未タ遂ケサル者ハ未遂犯罪ノ例ニ照シテ処断ス
第六条
本令ニ規定シタル罪ヲ犯シ禁錮ノ刑ニ処スル者ハ六月以上二年以下ノ監視ニ付ス
第七条
本令ニ規定シタル罪ヲ犯シタル者偽造又ハ変造ニ係ル第一条ニ記載シタル物ノ未タ行使セラレサル前ニ於テ官ニ自首シタルトキハ主刑ヲ免除スルコトヲ得
第八条
偽造又ハ変造ニ係ル第一条ニ記載シタル物ハ裁判ニ依リ没収スル場合ノ外何人ノ所有ヲ問ハス行政ノ処分ヲ以テ之ヲ官没ス
第九条
偽造又ハ変造ニ係ル第一条ニ記載シタル物ニハ明治九年布告第五十七号ヲ準用ス
附 則
本令ハ発布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
明治三十六年勅令第七十三号ハ之ヲ廃止ス
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詳細・沿革