会計法制定から30年が経過し、当時と現在では物価が大きく異なっている。特に貨幣制度改革により価値が半減したため、現金前渡の支払命令を発する金額や、随意契約における工事・物品の購入借入価格、動産売却時の見積価格などが実情に合わなくなっている。このような不便を解消するため、これらの金額基準を改定する必要があり、本法案を提出することとした。
参照した発言: 第16回帝国議会 衆議院 会計法中改正法律案、会計法中改正法律案、会計法中改正法律案委員会 第1号