会計法制定から30年が経過し、その間の物価変動や貨幣制度改革により貨幣価値が半減したことから、現金前渡の支払命令を発する金額、随意契約における工事や物品の取引価格、動産売却時の見積価格に関する規定が実情に合わなくなっている。このため、これらの基準額を実態に即して改正することを目的として本法案を提出するものである。
参照した発言: 第16回帝国議会 衆議院 会計法中改正法律案、会計法中改正法律案、会計法中改正法律案委員会 第1号