台湾と日本本土の樟脳は世界市場の大部分を占める重要な特産物である。台湾では専売法により年間370万円以上の収入を得ているが、本土では規制がないため、市場価格の高騰に伴い製造業者が急増し、生産量が急増した。その結果、外国市場での価格が低下し、台湾の歳入も減少している。そこで、樟樹林の保護と価格の安定化を図るため、台湾と本土を同一の専売制度下に置く必要がある。
参照した発言: 第16回帝国議会 衆議院 本会議 第12号