(鍬下年期、新開免租年期、地価据置年期ノ延長ニ関スル法律)
法令番号: 法律第30号
公布年月日: 明治34年4月13日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

開墾や新田開発による石高増加を奨励するため、鍬下年期・新開免租年期・地価据置年期の延長が必要である。これにより、現在特に重要となっている石高増加の取り組みを促進することができる。

参照した発言:
第15回帝国議会 衆議院 本会議 第3号

審議経過

第15回帝国議会

衆議院
本会議 - 第3号
(明治34年1月22日)
鍬下年期、新聞免租年期、地価据置年期の延長に関する法律案委員会 - 第1号
(明治34年1月28日)
鍬下年期、新聞免租年期、地価据置年期の延長に関する法律案委員会 - 第2号
(明治34年2月15日)
本会議 - 第8号
(明治34年2月16日)
貴族院
本会議 - 第8号
(明治34年2月20日)
本会議 - 第13号
(明治34年3月18日)
衆議院
本会議 - 第15号
(明治34年3月19日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル鍬下年期、新開免租年期、地價据置年期ノ延長ニ關スル法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十四年四月十二日
內閣總理大臣　侯爵　伊藤博文
大藏大臣　子爵　渡邊國武
法律第三十號
地租條例ニ依リ鍬下年期、新開免租年期又ハ地價据置年期ノ許可ヲ得タル土地ニシテ年期明ニ至リ事業成功又ハ地味成熟ニ至ラサルモノニ對シテハ更ニ年期ノ延長ヲ許可スルコトヲ得但シ開墾鍬下年期及地價据置年期ノ土地ニ付テハ通シテ五十年開拓鍬下年期ノ土地ニ付テハ通シテ三十年新開免租年期ノ土地ニ付テハ通シテ七十年ヲ超ユルコトヲ得ス
附　則
本法ハ本法施行前旣ニ年期明トナリタル土地ニシテ未タ地價ノ設定又ハ修正ナキモノニモ之ヲ適用ス
地租條例第十八條ハ本法施行ノ日ヨリ之ヲ廢止ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル鍬下年期、新開免租年期、地価据置年期ノ延長ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十四年四月十二日
内閣総理大臣　侯爵　伊藤博文
大蔵大臣　子爵　渡辺国武
法律第三十号
地租条例ニ依リ鍬下年期、新開免租年期又ハ地価据置年期ノ許可ヲ得タル土地ニシテ年期明ニ至リ事業成功又ハ地味成熟ニ至ラサルモノニ対シテハ更ニ年期ノ延長ヲ許可スルコトヲ得但シ開墾鍬下年期及地価据置年期ノ土地ニ付テハ通シテ五十年開拓鍬下年期ノ土地ニ付テハ通シテ三十年新開免租年期ノ土地ニ付テハ通シテ七十年ヲ超ユルコトヲ得ス
附　則
本法ハ本法施行前既ニ年期明トナリタル土地ニシテ未タ地価ノ設定又ハ修正ナキモノニモ之ヲ適用ス
地租条例第十八条ハ本法施行ノ日ヨリ之ヲ廃止ス