(酒造税法中改正法律)
法令番号: 法律第7号
公布年月日: 明治34年3月30日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

西隣の国で起きている不幸な事変に関連する軍費支弁のため、また将来の必要に応じて募債への振替や他の欠くべからざる事項の財源確保のため、増税が必要となった。増税による税収増加額は1,820余万円を見込んでおり、酒、砂糖、海関税の3種類を対象とする。これらを消費税として徴収することとしたのは、現状において最も便利な方法と判断したためである。なお、この税制改正は、財政整理の一環として位置づけられており、国家事業と国力・民力の適合を図るための施策の一つとなっている。

参照した発言:
第15回帝国議会 衆議院 本会議 第4号

審議経過

第15回帝国議会

衆議院
本会議 - 第4号
(明治34年1月29日)
酒造税法中改正法律案、酒精及酒精含有飲料税法案、沖縄県酒類出港税則中改正法律案、酒精、酒類其の他酒精を含有する飲料輸出下戻金に関する法律案、医薬用品、工業用酒精戻税法案、麦酒税法案、砂糖消費税法案、関税定率法等中改正法律案委員会 - 第1号
(明治34年2月4日)
酒造税法中改正法律案、酒精及酒精含有飲料税法案、沖縄県酒類出港税則中改正法律案、酒精、酒類其の他酒精を含有する飲料輸出下戻金に関する法律案、医薬用品、工業用酒精戻税法案、麦酒税法案、砂糖消費税法案、関税定率法等中改正法律案委員会 - 第2号
(明治34年2月6日)
酒造税法中改正法律案、酒精及酒精含有飲料税法案、沖縄県酒類出港税則中改正法律案、酒精、酒類其の他酒精を含有する飲料輸出下戻金に関する法律案、医薬用品、工業用酒精戻税法案、麦酒税法案、砂糖消費税法案、関税定率法等中改正法律案委員会 - 第3号
(明治34年2月15日)
本会議 - 第9号
(明治34年2月19日)
貴族院
本会議 - 第9号
(明治34年2月23日)
酒造税法中改正法律案外七件特別委員会 - 第1号
(明治34年2月25日)
本会議 - 第10号
(明治34年2月27日)
酒造税法中改正法律案外七件特別委員会 - 第2号
(明治34年3月15日)
本会議 - 第12号
(明治34年3月16日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル酒造稅法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十四年三月三十日
內閣總理大臣　侯爵　伊藤博文
大藏大臣　子爵　渡邊國武
法律第七號
酒造稅法中左ノ通改正ス
第一條中「酒精ノ六種トス」ヲ「ノ五種トス」ニ改ム
第四條　酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ヲ以テ造石稅ヲ課ス
第一種　酒精分二十度以下ノ淸酒、濁酒、白酒、味淋及甘藷ヲ原料トシテ製造シタル燒酎ニシテ酒精分三十度以下ナルモノ　一石ニ付　金十五圓
第二種　酒精分四十五度以下ノ燒酎　一石ニ付　金十六圓
第三種　酒精分二十度ヲ超ユル淸酒、濁酒、白酒、味淋及酒精分四十五度ヲ超ユル燒酎　一石ニ付　酒精分一度每ニ金七十五錢
前項ニ於テ酒精分ト稱スルハ攝氏驗溫器十五度ノ時ニ於テ原容量百分中ニ含有スル〇、七九四七ノ比重ヲ有スル酒精ノ容量トス
第五條第一項中「酒精」ヲ削ル
第七條中「徵收スルコトヲ得」ヲ「徵收ス此ノ場合ニ於テハ納稅ノ擔保トシテ酒類ヲ差押フルコトヲ得」ニ改ム
第十九條　收稅官吏ハ酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ所持ニ係ル酒類、其ノ製造出入ニ關スル一切ノ帳簿書類及酒類製造又ハ販賣上必要ナル建築物、材料、器械其ノ他ノ物件ヲ檢査シ又ハ監督上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得
第二十二條　免許ヲ受ケスシテ酒母、醪又ハ酒類ヲ製造シタル者ハ五十圓以上五千圓以下ノ罰金ニ處ス但シ直ニ造石稅ヲ賦課徵收スルコトヲ妨ケス
第二十三條　酒類ヲ製造セサル者第二十一條ノ禁令ヲ犯シタルトキハ二十圓以上二百圓以下ノ罰金ニ處ス
第二十三條ノ二　免許ヲ受ケスシテ酒母、醪ヲ製造シタル者又ハ第二十一條ノ禁令ヲ犯シタル者ハ濁酒ヲ製造シタル者トシ其ノ製造ニ係ル酒母、醪ノ總石數ニ對シ造石稅ヲ課ス
前項ノ造石稅ハ第六條ノ納期ニ依ラス直ニ之ヲ納ムヘシ
第二十三條ノ三　削除
第二十四條中「三倍ニ相當スル罰金若ハ科料ニ處ス」ヲ「五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス」ニ改ム
第二十五條中「三倍ニ相當スル罰金若ハ科料ニ處ス」ヲ「五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス」ニ改ム
第二十六條中「三倍ニ相當スル罰金若ハ科料ニ處ス」ヲ「五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス」ニ改ム
第二十七條中「十圓」ヲ「三十圓」ニ「三百圓」ヲ「五百圓」ニ改ム
第二十八條中「五圓」ヲ「十圓」ニ「五十圓」ヲ「百圓」ニ改ム
第二十九條　酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者酒類ノ製造出入ニ關シ帳簿ノ記載又ハ事實ノ申吿ヲ詐リ若ハ怠リタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス
第三十二條　酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ代理人、戶主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ從業者ニシテ其ノ業務ニ關シ此ノ稅法ヲ犯シタルトキハ其ノ製造者又ハ販賣者ヲ處罰ス
第三十九條中「三倍ニ相當スル罰金又ハ科料ニ處シ其ノ酒類ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ沒收ス」ヲ「五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ五十圓ヲ下ルコトヲ得ス」ニ改メ左ノ一項ヲ加フ
前項ノ酒類ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ沒收ス
附　則
本法ハ明治三十四年十月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ同日前ニ於テ製成シタル酒類ニハ舊稅率ヲ適用ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル酒造税法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十四年三月三十日
内閣総理大臣　侯爵　伊藤博文
大蔵大臣　子爵　渡辺国武
法律第七号
酒造税法中左ノ通改正ス
第一条中「酒精ノ六種トス」ヲ「ノ五種トス」ニ改ム
第四条　酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石数ニ応シ左ノ割合ヲ以テ造石税ヲ課ス
第一種　酒精分二十度以下ノ清酒、濁酒、白酒、味淋及甘藷ヲ原料トシテ製造シタル焼酎ニシテ酒精分三十度以下ナルモノ　一石ニ付　金十五円
第二種　酒精分四十五度以下ノ焼酎　一石ニ付　金十六円
第三種　酒精分二十度ヲ超ユル清酒、濁酒、白酒、味淋及酒精分四十五度ヲ超ユル焼酎　一石ニ付　酒精分一度毎ニ金七十五銭
前項ニ於テ酒精分ト称スルハ摂氏験温器十五度ノ時ニ於テ原容量百分中ニ含有スル〇、七九四七ノ比重ヲ有スル酒精ノ容量トス
第五条第一項中「酒精」ヲ削ル
第七条中「徴収スルコトヲ得」ヲ「徴収ス此ノ場合ニ於テハ納税ノ担保トシテ酒類ヲ差押フルコトヲ得」ニ改ム
第十九条　収税官吏ハ酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販売スル者ノ所持ニ係ル酒類、其ノ製造出入ニ関スル一切ノ帳簿書類及酒類製造又ハ販売上必要ナル建築物、材料、器械其ノ他ノ物件ヲ検査シ又ハ監督上必要ノ処分ヲ為スコトヲ得
第二十二条　免許ヲ受ケスシテ酒母、醪又ハ酒類ヲ製造シタル者ハ五十円以上五千円以下ノ罰金ニ処ス但シ直ニ造石税ヲ賦課徴収スルコトヲ妨ケス
第二十三条　酒類ヲ製造セサル者第二十一条ノ禁令ヲ犯シタルトキハ二十円以上二百円以下ノ罰金ニ処ス
第二十三条ノ二　免許ヲ受ケスシテ酒母、醪ヲ製造シタル者又ハ第二十一条ノ禁令ヲ犯シタル者ハ濁酒ヲ製造シタル者トシ其ノ製造ニ係ル酒母、醪ノ総石数ニ対シ造石税ヲ課ス
前項ノ造石税ハ第六条ノ納期ニ依ラス直ニ之ヲ納ムヘシ
第二十三条ノ三　削除
第二十四条中「三倍ニ相当スル罰金若ハ科料ニ処ス」ヲ「五倍ニ相当スル罰金ニ処ス但シ三十円ヲ下ルコトヲ得ス」ニ改ム
第二十五条中「三倍ニ相当スル罰金若ハ科料ニ処ス」ヲ「五倍ニ相当スル罰金ニ処ス但シ三十円ヲ下ルコトヲ得ス」ニ改ム
第二十六条中「三倍ニ相当スル罰金若ハ科料ニ処ス」ヲ「五倍ニ相当スル罰金ニ処ス但シ三十円ヲ下ルコトヲ得ス」ニ改ム
第二十七条中「十円」ヲ「三十円」ニ「三百円」ヲ「五百円」ニ改ム
第二十八条中「五円」ヲ「十円」ニ「五十円」ヲ「百円」ニ改ム
第二十九条　酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販売スル者酒類ノ製造出入ニ関シ帳簿ノ記載又ハ事実ノ申告ヲ詐リ若ハ怠リタルトキハ三円以上三十円以下ノ罰金ニ処ス
第三十二条　酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販売スル者ノ代理人、戸主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ従業者ニシテ其ノ業務ニ関シ此ノ税法ヲ犯シタルトキハ其ノ製造者又ハ販売者ヲ処罰ス
第三十九条中「三倍ニ相当スル罰金又ハ科料ニ処シ其ノ酒類ハ何人ノ所有ニ属スルヲ問ハス之ヲ没収ス」ヲ「五倍ニ相当スル罰金ニ処ス但シ五十円ヲ下ルコトヲ得ス」ニ改メ左ノ一項ヲ加フ
前項ノ酒類ハ何人ノ所有ニ属スルヲ問ハス之ヲ没収ス
附　則
本法ハ明治三十四年十月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ同日前ニ於テ製成シタル酒類ニハ旧税率ヲ適用ス