(実業教育費国庫補助法中改正法律)
法令番号: 法律第1号
公布年月日: 明治34年3月27日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

実業教育費国庫補助法では、補助金額を法律で定めていたが、実業学校の増加に伴い補助の必要性も年々増加している。国運の伸張とともに実業学校の増加は避けられず、また必要なことであるため、法律で金額を固定すると、その都度改正が必要となり煩雑である。また、適切な時期に適切な保護を行うことが妨げられる可能性もある。そこで、補助金額を毎年予算で定めることとし、議会の協賛を経て決定する方式に改めることを提案する。

参照した発言:
第15回帝国議会 貴族院 本会議 第2号

審議経過

第15回帝国議会

貴族院
(明治34年1月22日)
(明治34年3月18日)
(明治34年3月19日)
(明治34年3月20日)
衆議院
(明治34年3月20日)
(明治34年3月21日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル實業敎育費國庫補助法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十四年三月二十六日
內閣總理大臣 侯爵 伊藤博文
大藏大臣 子爵 渡邊國武
文部大臣 松田正久
法律第一號
實業敎育費國庫補助法中左ノ通改正ス
第一條 實業敎育ヲ奬勵スル爲國庫ハ每年豫算ヲ以テ定ムル所ノ金額ヲ支出ス
附 則
本法ハ明治三十四年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル実業教育費国庫補助法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十四年三月二十六日
内閣総理大臣 侯爵 伊藤博文
大蔵大臣 子爵 渡辺国武
文部大臣 松田正久
法律第一号
実業教育費国庫補助法中左ノ通改正ス
第一条 実業教育ヲ奨励スル為国庫ハ毎年予算ヲ以テ定ムル所ノ金額ヲ支出ス
附 則
本法ハ明治三十四年四月一日ヨリ之ヲ施行ス